2023 Fiscal Year Research-status Report
Measurement and evaluation of social, economic and technical value of public facilities by utilizing financial and non-financial information
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22K01804
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
馬場 英朗 関西大学, 商学部, 教授 (20555247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 孝弘 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (70723667)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公共施設等 / 公会計情報 / 資産マネジメント / 総合管理計画 / 社会的インパクト評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる2023年度は関西地域での地方自治体の取組事例として、技術情報と公会計情報の融合を企図した吹田市資産経営室による公共施設等マネジメントについて整理した論文が、日本公認会計士協会の機関誌である『会計・監査ジャーナル』に掲載された。さらに、研究協力者である横田慎一氏、保木本薫氏、蓑田謙司氏とともに、社会的・経済的・技術的価値に基づいた公共施設等の多面的評価フレームワークに関する紀要論文を取りまとめて印刷中の段階となっている。
また、前年度に開催された非営利法人研究学会全国大会での統一論題報告に基づく、成果の可視化と非営利活動のミッションに関する論文を学会誌にて刊行するとともに、社会的・経済的・環境的インパクトを経営意思決定に活用したり、財務諸表に取り込んだりする企業分野における取り組みに関して『インパクト評価と価値創造経営』の書籍（共編著）を刊行し、そのうちの第8章「企業会計と社会的インパクト―インパクト加重会計の可能性」を分担執筆した。これらの研究成果によって営利・非営利を問わず、多面的な価値評価及びインパクト情報をマネジメントに活用する手法について考察を深めることができた。
したがって、これまでの2年間の研究によって、公共施設等マネジメントの社会的・経済的・技術的価値に関する評価フレームワークの基本的な考え方を整理するとともに、実際の意思決定に活用する上での可能性や課題について検討することができた。最終年の予定となる2024年度では、研究分担者である東北公益文科大学の青木孝弘教授とも協力しながら、東北地域における地方自治体にも対象を広げて考察を進めたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は当初計画していたように、公共施設等マネジメントの社会的・経済的・技術的価値に関する多面的評価フレームワークを構築し、提示する段階まで概ね進めることができた。また、関西地域の地方自治体における取組事例を整理し、論文として専門誌に掲載されたことで、実務者に対する知見を提供することができたと考えている。
そして、コロナ禍などの影響もあって中断していた民間企業と連携した研究体制については、資産マネジメントの実務に従事し、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員でもある蓑田謙司氏に研究協力者として参加してもらうことによって、今後の研究を進展させる見通しを立てることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究によって社会的・経済的・技術的価値の評価フレームワークを構築するとともに、関西地域における公共施設等マネジメントの事例調査が一段落したため、今後は東北地域でも調査研究を進めたいと考えている。
2024年4月から9月の間に、山形県酒田市にある東北公益文科大学に学術研究員として滞在する予定となっているため、研究分担者である青木孝弘教授とともに地方自治体や地域社会において公共施設等活用に取り組む実践者等への訪問調査を予定している。
なお、当初計画していた国際学会での報告は実施することができなかったが、研究成果を海外にも発信するために、論文を英語化して公表することにも取り組みたい。
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| Causes of Carryover |
研究体制の変更により固定資産データの入力のための人件費に未使用額が生じたが、東北公益文科大学の青木孝弘教授が研究分担者に加わって実施する東北地域での調査に充当する予定である。
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