2022 Fiscal Year Research-status Report
デジタル技術を活用する農業者の会計スキルと会計教育
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22K01806
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
内藤 周子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | クラウド会計 / 農業法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度において、クラウド会計を用いて会計情報を自律的に活用する中小企業の実態について調査を行っている。
当該調査について「デジタル技術を活用する中小企業におけるクラウド会計の活用」と題する論文として2022年11月に中小企業会計学会第10回全国大会（於：明治大学）で研究発表を行っている。さらに、発表内容をブラッシュアップして「地域に根ざした企業におけるクラウド会計活用事例―青森県三八上北地方と世界を繋ぐ中小企業―」と題する論文について2023年3月に『産研論集』で公表を行っている。
少子・高齢化が進むなか地理的に優位とはいえない中小企業を事例から次の2点を明らかにしている。第1に、中小企業は資金的・人材的に不足することからクラウド会計などを活用しないということではないという点である。そもそもクラウド会計を導入するために多額の初期投資や特別な人材教育は不可欠ではない。また、クラウド会計はインターネット環境があり、ログインができる外部環境があることが大前提であるが、当該企業が所在する地域において通信設備の敷設が特別に進んでいるというわけでもない。とはいえ、クラウド会計を行ううえでは問題はない。つまり、少子高齢化、過疎化が進む地理的に条件不利な地域に所在する中小企業者あるいは小規模企業者がクラウド会計を導入しないのは資金的・人材的な不足が理由ではないのである。
第2に、顧問税理士に対してビジネス遂行のための会計を求める点である。記帳代行を税理士に任せずに自社で行うツールとしての側面がクラウド会計にある。顧問税理士に地理的な近さを不可欠な条件として求めてはいない。むしろ、遠隔地であるほうが、新たなビジネスチャンスを狙う情報を得るには好都合であろう。
当該研究実績は、今後の会計教育に関する研究に関連するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始時に予定していた農業法人への調査が困難となったためである。本年においては、少子・高齢化すすむ農業関連産業とのかかわりが深い中小企業を対象とした調査を行うことで一定の成果を得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始時に予定していた農業法人への調査が困難となったため、新たな対象に調査を依頼して研究を継続したい。研究計画の変更などはないが、今後は質問票調査と理論モデルの構築を慎重に行いたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため当初予定していた調査を行うことができなかったため、旅費がかからなかった。次年度に調査のために使用することを計画している。
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