Research on the impact of earnings restatement on capital markets and corporate management

2024 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01819
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 奥村 雅史 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30247241)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 奕群 早稲田大学, 商学学術院, 講師(任期付) (20879449) [Withdrawn] ; 張 瀟月 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (60961993)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 利益訂正 / 修正再表示

Outline of Annual Research Achievements

2009年4月から2023年6月に日本企業において開示済みの会計利益を訂正した事例をすべて収集し，訂正の特性（意図的な誤謬か否か，具体的な誤謬の内容など）を整理し，さらに訂正前後における訂正企業における財務特性，ガバナンス特性，利益訂正を原因とする内部統制報告書の訂正の有無，内部統制報告書の記載内容を調査し分析，検討した。
さらに，このデータから利益訂正を契機に内部統制報告書を訂正した企業を抽出し，開示情報の特性およびガバナンス特性を分析した。具体的には，内部統制報告書を訂正したタイミングによってサブサンプルを作成しそれぞれについて検討した。その結果、有価証券報告書の提出前に決算短信を訂正し、内部統制を有効でないと評価した内部統制報告書を提出したグループは、有価証券報告書提出後に訂正有価証券報告書をおよび内部統制報告書の評価を有効でないと変更する訂正内部統制報告書を提出したグループよりも，会社役員において自社の元会計担当者が含まれている傾向にあるということが明らかになった。これは、企業内部の会計業務に関する知識がある者が会社役員を務める場合に、内部統制報告書に記載すべき「重要な不備」が早期に発見され、内部統制が「有効でない」とする内部統制報告書が提出される傾向があることを示唆する。しかしながら，利益訂正のすべてのケースを調査すると深刻な不備が存在するにもかかわらず内部統制を有効と評価する場合や、不備に関する情報開示が不十分で内部統制報告書の利用者にとっての有用性に限界アがあるという点も明らかにした。これらについては論文としてまとめた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

業務が多忙になったこと，および共同研究者の一名が転職したことに伴って計画の遂行に遅れが生じ，論文および著書の原稿作成に時間を要している。

Strategy for Future Research Activity

データの最終チェックをしたうえで，これまでに作成した資料および分析結果を整理し原稿として取りまとめる。この過程で，より直近のデータの収集も行う予定である。また，出版や投稿に向けて英文校正の利用等の作業を行う。

Causes of Carryover

業務が多忙であったことおよび研究メンバーに変更が生じたことによって，原稿作成のペースが計画よりも遅くなった。次年度においては，原稿を最終的に完成させるために英文校正等の経費として残額を使用する予定である。