2022 Fiscal Year Research-status Report
Behavioral Research of Human Capital Information Usefulness: Perceptions and Judgements in some Japanese financial firms
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22K01822
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (70153509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任准教授 (00610932)
付 馨 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80551051)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 人的資本 / 人的資源の認識・評価 / 人的資本情報開示 / 専門投資者 / 非財務情報 / 人的資源の戦略的開示 / 情報の有用性 / 行動科学的研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「人的資本」という視点から、いかに企業の人的資源の有効利用とその認識・評価のための情報開示が専門投資者の投資判断にどのように資するか、その有用性を実証的に分析するとともに、どのような人的資本情報が、いかように開示されるべきか、新たな開示制度の構築に向けて制度的及び実証的に調査・研究しようとするものである。
そのためには、まず「組織資産」としての人的資本とは何か、それを企業の価値創造のメカニズムの中で、いかに把握し、位置づけるべきかを内外のマネジメント文献に基づき、レビューする先行文献研究から始めなければならない。それが第1年度の研究課題である。
本研究では、とくに人的資本評価について、マルチ領域的・マルチ階層的レビューを行った Fulmer & Ployhart(2014)論文、人的資源研究の最初の10年間の研究レビューを行ったRay et.al.(2023)、従来の個別レベルアプローチに対して統合的・ホリステック枠組みから人的資本資源の概念化を提唱するployhart et.al.(2014)、及び非財務情報としてのインタンジブルズ情報の価値関連性実証研究を行ったWyatt（2008）論文が含まれる。
以上の人的資本に関する理論的研究を受けて、令和5年度では、アンケート調査票の作成に取りかかり始めたところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究申請時の研究計画では、第1年目に関連文献レビューを踏まえて、証券アナリスト、ファンドマネジャーを対象として、人的情報の内容に関する予備的アンケート調査を行う予定であった。しかし、関連文献の収集など本代表者の所属機関の変更等によって、第1年度は関連文献レビューのみ達成してきたに過ぎず、アンケート調査票の作成・実施まで進展できていない。そのため新たに、令和4年末に証券ファイナンス研究で著名な榊原茂樹神戸大学名誉教授を研究協力者に迎えることにより、アンケート実施とその後の分析が大きく促進されてきた。そのために、本研究の研究進捗度は当初の研究計画の進展を十分カバーして余るものとなったと考える。
令和5年6月、専門投資者を対象としたアンケートの実施・分析、それを受けてのヒアリング調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず2022年度に策定したアンケート調査票に基づき、2023年度において投資ファンド・証券アナリストを対象としてアンケート調査を行う。その結果を分析して、ヒアリング調査対象を数社に絞り、予め設定しいた質問項目を中心にヒアリング調査を行う。その分析結果に基づき本研究の成果をとりまとめ、成果の社会的発信に努めたい。
最終年度の2024年度においては、これまで２年間の研究成果を踏まえて、人的資本情報をファンドマネジャー、財務アナリスト等の専門投資者が投資判断においてどのように、どの程度活用しているかの実態を明らかにし、投資利用状況を子細に比較分析して報告書を作成することが本研究の最終課題である。その成果は、研究分担者が内外の学会、セミナーなどで発表するなど、社会還元に努めることにする。
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| Causes of Carryover |
令和4年度に実施予定の人的資本情報に関するアンケート質問票の作成が同年度中に完成できず、アンケートの実施も令和5年度に先延ばしせざるを得なくなった。そのためのアンケート作成・実施に伴う費用も繰り越しすることになった。
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