2022 Fiscal Year Research-status Report

簿記システム情報が企業の競争優位性の構築に与える影響の研究

Research Project

Project/Area Number	22K01823
Research Institution	Kyoto Sangyo University
Principal Investigator	松下真也京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00771205)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	簿記 / 複式簿記 / 単式簿記 / 不正取引の検出 / 商品売買益 / 売上総利益 / 取引利益 / 相互参照性
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は複式簿記と単式簿記から構成される現代簿記システムが提供する情報が企業の競争優位性の構築に貢献することを明らかにすることにある。まず，①複式簿記情報に併せて単式簿記情報を用いることで収益性に影響を及ぼす外部要因の管理が可能になることについて，複式簿記によって把握される取引利益（商品売買益）情報は商品売買事業戦略の意思決定のスピードと質を向上させる意義が認められるが，当該スピードと質は単式簿記を包含することでより一層促進されることを明らかにした論文の掲載が決定した（松下真也「複式簿記のコントロール機能の教育に向けて─取引損益と商品販売事業戦略の意思決定─」『簿記研究』第５巻第2号）。次に，②簿記システムが提供する情報を利用することで収益性の内部要因(内部統制等の組織内部のケイパビリティ)の管理が可能になることについては，複式簿記の特徴である相互参照性（相手勘定科目を特定できる性質）により不正取引の検出が可能になることを検討した研究報告を行なった（松下真也「仕訳データの異常検知における複式記入の相互参照の意義と課題」日本簿記学会第38回全国大会，大阪産業大学）。関連研究として，海外の簿記研究をレビューすることで，取引利益の計算と相互参照性を複式簿記固有の機能と捉えることができるか否かを検討した研究報告を行なった（中村亮介・罇涼稀・松下真也・岡田幸彦「海外における簿記研究のレビュー」第7回簿記研究コンファレンス，明治大学）。また，現金割引取引に対する日本基準の非対称的な会計処理により取引利益に歪みが生じていることを明らかにし，この歪みを解消するための組替調整を提示した論文を公表した（松下真也「商品売買取引における現金割引の会計処理の研究ー非対称的な会計処理による対応関係の歪みと組替調整ー」『京都マネジメントレビュー』第42号，81-92頁）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 実態調査に向けたデータ取得および先行研究レビューは概ね順調に進行している。また，2022年度の成果は論文2本，学会・研究会報告2回であった。これらの実績より，本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	複式簿記と単式簿記から構成される現代簿記システムが提供する情報が企業の競争優位性の構築に貢献することを明らかにするための実態調査をさらに進める。また，現在執筆中の論文が公表予定である。
Causes of Carryover	文献調査の範囲および実態調査のスケジュールに若干の変更があり，また，学会，研究会についてもオンラインで開催されるものがあったため。次年度使用額は実施予定の実態調査の参考図書・論文の購入に充てたいと考えている。