大学教育後援会組織における監査・ガバナンスの実態調査とそのあるべき体制の提言

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01826
• Research Institution: Osaka Sangyo University
• Principal Investigator: 藤岡 英治 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (50319828)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 博晶 大阪産業大学, 経営学部, 講師 (50805968)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 大学教育後援会 / 監査 / ガバナンス / 機関設計 / 法人化

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の初年度は、実態調査のためのアンケート調査シートの作成とその送付が研究計画として取り上げられていた。
研究期間初年度の検討の結果は、大阪産業大学経営論集第24巻第3号において公表を行う予定で、調査シートの確定および各質問項目の論点、調査によってもたらされる結果の想定をまとめた論文を公表する予定であった（当該論集の発行が延期になり現在、未発行の状態である）。論文で示されているアンケートにおける調査項目については、実際に実施するものとは異なり、研究代表者および研究分担者が各大学教育後援会の公式サイトなどから確認する項目をも含め、読者に配慮した内容となっている。
この調査シートを作成する段階において、当初より想定されていた大学同窓会（校友会）、初等中等教育機関におけるPTAなどの事例をも検討し、質問項目に組み込んでいったが、研究の途上、新たに地方自治体などに設置されている外郭団体などもその機関設計やガバナンス上参考になる事項が想定されることから、その比較対象に含めるなど、その研究の対象の拡大とその深度を高めていった。
研究期間2年目には、先の論文の公表とともに、アンケート調査の実施および２、３の大学教育後援会に対するヒアリングを行い、最終年度におけるあるべき組織体制の提言につなげていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の目的は、大学教育後援会組織における監査の実施状況およびガバナンス体制の確認を行うことによる実態把握およびあるべき組織体制の提言にある。研究期間の初年度は、実態調査のためのアンケート調査シートの作成を中心に研究を進めた。
研究代表者および研究分担者による共有ドキュメントや対面での意見交換を数十回重ね、調査シートがほぼ完成に導くことができた。だが、最終的な調査シート発送を行う段階において、調査シートの回収率の増加を図るための調査項目の削減が課題として取り上げられ、その最終確認を行い、調査シートの送付が遅れている。
以上の理由から「やや遅れている」との回答としているが、研究の深度においては当初の想定よりも同窓会、PTA、外郭団体など類似組織の視点をも含め、それらをアンケート項目にも盛り込んだものになっており、順調に進んでいるといえる。

Strategy for Future Research Activity

研究期間2年目は、確定したアンケート調査シートを郵送し、書面またはQRコードを用いたWeb上での回答による調査を実施を2年目の前半に行う予定である。
そのアンケート結果を受け、すでに対象としている組織体およびアンケート結果によって特徴的な組織を取り上げ、夏期期間を利用してヒアリング調査を行う予定である。
2年目後半では、アンケート調査結果、ヒアリング内容を検討し、あるべき組織体制提言への論点整理を行うとともに、必要に応じて再ヒアリングを実施する予定である。
これら2年目の調査等を受け、最終年度にあるべき組織体制を提言した論文や書籍等の作成を行い、広く成果を公表する予定である。

Causes of Carryover

初年度最終において実施すべきアンケート調査がアンケート調査シートの確定に時間を要し、2年目にずれ込んだため、その郵送のための費用の執行が滞ったことが理由である。
なお、アンケート調査は2年目前半に実施、回収が予定されており、研究計画の遅れを取り戻す予定である。