2022 Fiscal Year Research-status Report
Community Data Archive Construction and Collaborative Practices in Focus Areas for Energy Policy: Rokkasho Village.
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22K01832
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 六ヶ所村 / むつ小川原開発 / 放射性廃棄物 / エネルギー政策 / 地域開発史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー政策の焦点となる核燃料サイクル施設が立地する青森県六ヶ所村を研究対象の中心に据え、国内外のエネルギー政策とエネルギー転換の推移を詳細に把握しつつ、立地地域の過去と現在を改めて問い直し、複雑な現実に即した未来像を考察することはいかにして可能なのかという問いを立て、現代日本で最も錯綜した経路をたどってきた地域である六ヶ所村の今後の地域運営に関する現実的な指針を社会学的に明らかにすることを目的とする本研究の初年度となる2022年度は、以下の3つの取り組みを進展させた。
第1に、六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築と公表に向けて、既収集資料群の精査を進めるとともに、現地調査を実施し新たに資料を収集した。2022年6月に実施した現地調査では、村に残る林業遺産の探索に取り組む六ヶ所村立郷土館による、森林鉄道の遺構見学ツアーの試みを参与観察することができ、さらに村内の戦後開拓に関する企画展示から多くの情報を収集・確認することができた。
第2に、本研究の出発点を定位する成果として、六ヶ所村の地域開発史をまとめた論文を執筆し、2023年6月に刊行するための準備を整えることができた。（「「原子力半島」はいかにして形成されたか：下北半島・六ヶ所村の地域開発史と現在」茅野恒秀・青木聡子編（近刊）『シリーズ 環境社会学講座 2 地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』（新泉社）。
第3に、エネルギー政策や土地政策における環境社会学的見地からの論考の発信、ならびに事典項目執筆、学会発表や市民向け講演などのアウトリーチを8件実施することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響が2022年度を通して存在したため、現地調査の頻度および高齢者や医療従事者のインフォーマントへの調査を控えざるをえない状況があったが、他方で本研究の出発点を低位する論文の執筆をまとめることができた。よって、進捗順の入れ替えはあれど、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の設定のとおり、以下の４つの取り組みを複層的に進める。第1に六ヶ所村民の生活経験と国策への応答の経過に誰もが向きあい、今後の地域づくりについて指針を得るための知識基盤となる資料アーカイブの構築。第2にむつ小川原開発と核燃料サイクル施設問題という射程を超えた、戦後開拓と農林漁業に着目した資料の収集・分析と当事者への聞きとり調査。第3に、2003年に実施した住民意識調査の「20年後の再検証」と位置づける調査。第4に、資料アーカイブを基盤とした現地における社会組織や住民との共同的実践の展開。2023年度は資料アーカイブの構築の道筋を明確につけつつ、調査に重点を置く重要なタイミングとなるため、研究補助員等の適切な活用を行い、ボリュームの大きな作業を円滑に遂行することとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響が2022年度を通して存在したため、高齢者や医療従事者のインフォーマントへの調査を控えざるをえない状況があり、現地調査の頻度が年度当初の想定より少なくなったことと、資料アーカイブの構築にかかる研究補助員の雇用日数が、資料精査作業の遅れにより年度当初の想定より少なくなったことに起因する。2023年度の早い時期に新型コロナウィルスの法的位置づけが変更されることに伴い、調査頻度は当初の見込みどおり回復すると思われるため、当初の計画のとおり、旅費や研究補助員の謝金に支弁する。
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