2023 Fiscal Year Research-status Report
Sociological Study of Long-term Care as the Interactional Act
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22K01838
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| Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
安達 正嗣 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (20231938)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
堀口 美奈子 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 講師 (60458453)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 相互作用 / 介護 / 社会学 / 教育政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、依然として新型コロナ感染症の流行の継続によって高齢者調査の実施が困難な状況にあり、2024年度に実施することになった。そこで、東京大学社会科学研究所のデータアーカイブから許可を得て、新たに購入した統計分析のパッケージ（IBMSPSS29.0）を用いて、既存の高齢者介護に関する調査データの二次分析をおこない、そうした分析結果から「相互作用行為としての介護」に関する調査の参考となる知見を整理しており、現在もこの作業をおこなっている。加えて、昨年度からおこなっている研究テーマに関する文献研究・理論研究を継続して実施し、介護（ケア）の概念の検討もおこなった。また、日本家政学会家族関係部会誌である『家族関係学』に、2022年度に開催で司会を務めた日韓の研究者による公開シンポジウム（ポストコロナ時代の家族）の報告を掲載したが、コロナ禍の高齢者介護についての知見を得ることができた。さらに、一般社団法人国際介護人材育成事業団・調査事業（ミャンマーの介護人材を対象とした「コミュニケーション調査」）に参加して、2023年8月に報告書が発行された。この調査研究を通じて、外国人介護者による高齢者介護について、介護者と被介護者の間のコミュニケーションの実態を把握することができ、相互作用行為としての介護のとらえ方について再検討をする機会を得ることができた。
研究分担者の調査研究活動としては、西下彰俊が台湾・韓国で施設介護の実態に関する調査研究をおこない、堀口美奈子が国内の介護の実態に関する情報収集をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症が五類感染症に移行したとは言え、依然としてコロナ禍が継続しており、とくに高齢者を対象とした調査は実施することが困難な状況に置かれることになり、実地調査を予定していた高齢者関係の団体・組織の協力を得ることが難しくなったことが主な要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、東京大学社会科学研究所のデータアーカイブから、高齢者介護に関する既存の調査データの二次分析をおこない、高齢者介護の実態や意識の把握を試みている。この結果と調査票を検討したうえで、高齢者を対象とした調査専門の民間の会社に依頼して、高齢者モニター1,000名を対象とした「相互作用行為としての介護」に関する質問紙調査をおこなう予定である。調査項目としては、基本属性、高齢期の自己像のとらえ方（自己評価度）、高齢期の家族像のとらえ方、介護観（介護受容・拒否意識）、主観的な幸福感、身体的・精神的な健康観、家族役割経験（介護経験、家事・育児経験など）、現時点の介護福祉政策（介護保険制度や地域福祉など）の現状に対する認知度・要求度、高齢者に対する介護福祉教育への関心度などである。また、介護と家族に関する質問項目について、日本家族社会学会が実施している全国家族調査を参考にして、共通の調査項目を設けて比較検討もおこなう予定である。なお、昨年度に投稿できなかった高崎健康福祉大学総合福祉研究所編『健康福祉研究』に、「相互作用行為としての介護に関する社会学的研究にむけて」を投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は、コロナ禍の影響等で調査対象の組織との交渉がうまくおこなえず、質問紙調査と面接調査が実施できなかった。次年度は、高齢者をモニターとした調査会社を活用して質問紙調査を実施し、できれば面接調査も実施する予定である。
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