2023 Fiscal Year Research-status Report
The Rise in Unmarried Population in Japan: Growing Socioeconomic Differentials in Family Life?
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22K01851
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第3室長 (70749150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 知洋 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (00826620)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 無配偶者 / 社会階層 / 世帯形成 / 家族生活 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な成果は以下のとおりである。
第1に、若年未婚女性のライフコース展望の時代的変化および同一個人内の意識の変化に関する分析を進めた。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」を用いた分析からは、非婚、DINKS、結婚／出産後の就労継続といった非伝統的ライフコースを理想とする未婚女性にとってはその実現が高く見積もられていた一方、結婚／出産退職を経た再就職型や専業主婦といった伝統的ライフコースはその実現が相対的に低く認知されていることが明らかになった。これらの結果についてはすでに査読付き論文の形で取りまとめされており、次年度に刊行される予定である。また、パネル調査「高校生と母親調査, 2012」のデータを用いた分析では、女性は結婚を経験することで「就労継続」を希望する確率が高まること、一方で出産イベントは女性のライフコース展望の変化に影響しないことなどが明らかになった。
第2に、国勢調査の調査票情報を用いて、1980年から2020年までのひとり親世帯の居住形態の趨勢と地域性を分析した。その結果、多世代同居ひとり親世帯の地域分布は、東北型/西南型の家族類型の分布と概ね一致してしており、すなわち、ひとり親世帯に占める多世代同居世帯の割合は、東北地方で高く西南地方で低いことが明らかになった。しかしながら、それはひとり親世帯特有の傾向ではなく、有子世帯全体に観察される多世代同居の地域性を反映しているに過ぎない。これらの知見は日本人口学会の年次大会で報告した。
このほか、ひとり親世帯の社会学的研究に関するレビュー論文を刊行するとともに、日本における再婚に関する経験的知見を取りまとめた書籍を執筆中である。また、生活時間調査データの専門家であるオックスフォード大学のMan-yee Kan教授を招いて、東アジアの生活時間データに関する特別講演会を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に利用申請手続きを終えた公的統計の調査票情報の分析を進めると同時に、若年未婚女性のライフコース展望など、当初の研究計画には含めていなかった発展的な課題にも取り組むことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、現在進行中の実証研究の成果を、査読付き学術誌論文を初めとして公表を目指して準備をすすめていく。その他、主に以下の2点に分けて実証分析を進めていく。第1に、「国勢調査」の調査票情報を用いて、ひとり親世帯の多世代同居と学歴階層、および非婚シングルマザーの生活機会に関する研究を進める。第2に、「出生動向基本調査」の調査票情報を用いて、未婚状態の類型化、未婚者の意識からみる結婚と出生のデカップリングとその階層差、再婚夫婦と初婚夫婦との比較などの分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度に生じた次年度使用額は今年度中に消化するよりも次年度の予算と合算して使用した方が研究計画に対してより有益に執行できると判断したため。
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