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2022 Fiscal Year Research-status Report

素材型モノ研究でのプラスチックと社会の関係解明による共進的な持続可能性向上の探究

Research Project

Project/Area Number 22K01866
Research InstitutionKanto Gakuin University

Principal Investigator

湯浅 陽一  関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords環境制御システム論 / 廃棄物問題
Outline of Annual Research Achievements

研究初年度であり、論文などによるまとまった形での成果の公表は行っていない。関連する業績として、「パラダイムとしての環境制御システム論の再評価」と題した学会報告を行った。環境制御システム論は、ヨーロッパにおけるエコロジー的近代化論(Ecological Modernization Theory)などと同じように、環境問題への対応をめぐる社会の変化を捉えるためのパラダイムとしての性質をもつ理論的視点である。本報告では、SDGsなどの近年の環境問題への取り組みをどう捉えうるのかという視点からの再評価を行った。環境制御システム論では、環境制御システムによる経済システムへの介入の状況を捉えることが中心におかれているが、この視点をふまえると、SDGsのような取り組みは、環境と経済の関係についての考察があいまいなままであることが指摘できる。このような環境と経済の関係についての考察は、石油化学関連企業やプラスチックメーカーなどの「上流」に位置する事業者の取り組みの分析にあたっては、有効である。合わせて、編者の1人として、「シリーズ環境社会学講座」第5巻の作成を進めており、第1章「持続可能な社会の実現という『解決』はいかにして可能かー描かれてきた道筋とその先にあるもの」と第4章「廃棄物問題への取り組みは。いかに揺れ動いてきたのか?」を執筆している。第1章においては環境制御システム論、第4章は廃棄物問題が、それぞれ本研究との関わりを有している。いずれも論文そのものは書き上げてあり、他の章の完成を待って、2023年度中に刊行の予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2022年度は文献の検討による研究を進めたほか、岡山県倉敷市において、水島コンビナートを抱える水島地域において発生した公害問題と、地域の活性化に取り組む主体を対象とした調査を行った。コンビナートにおいて石油精製などを行っている事業所の見学も準備し、複数の事業者にコンタクトをとったが、条件が合わず実施に至らなかった。水島コンビナートについては、公害等によって社会的な関心を集めた経緯があることから、コンビナート内の状況も含めて研究者による成果の蓄積があることが判明した。周辺の市民組織もあることから、研究を進めるための有力な足掛かりを得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

コンビナート内の事業者へのコンタクトを継続的に取りつつ、コンビナートの周辺地域や、コンビナート周辺に所在し、プラスチック関連の事業を行っている事業者への調査を進めていく。また、プラスチックを使用した製品を製造している事業者へのインタビュー調査を行い、プラスチック原料の製造から使用・消費とリサイクルいたる流れの全体像の解明を進める。加えて、プラスチックに対する数量的な意識調査を実施する。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響に配慮したことと、コンビナート内の見学ができなかったことから、調査の回数や日程を絞り込む結果となった。2023年度においては、現地調査に加えて、調査会社への委託による数量的な調査の実施を計画している。料金の高騰なども見込まれるが、サンプル数などの条件を慎重に検討しながら適切に実行していく。

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] パラダイムとしての環境制御システム論の再評価2022

    • Author(s)
      湯浅陽一
    • Organizer
      第65回環境社会学会大会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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