2022 Fiscal Year Research-status Report
在日ムスリム留学生・労働者の不安・困難と適応及び企業のムスリムマネジメント解明
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22K01900
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
仙石 祐 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (90829160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 浩一 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (20507438)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | ムスリムマネジメント / 聞き取り調査 / お祈り部屋 / ハラル / インパクト / D&I / ナラティブ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は，外国人材を受け入れている日本企業への聞き取り調査から，実施しているムスリムマネジメントとその導入前後でのムスリム・企業・他の日本人社員へのインパクトの解明を試みた．マレーシア及びインドネシアの現地法人でムスリムとともに働いたことのある日本人社員へのアンケートから浮かび上がったムスリムマネジメントとそのインパクトの概要は，以下のとおりである．両現地法人立ち上げの段階から，企業側はムスリムへの配慮や対応の必要性を強く認識しており，お祈り部屋やハラル対応の食堂を整備してきたこと，そしてそれらはコロナ禍においても感染症対策に注意を払いつつ続けられたこと．ムスリム側はこうした対応を有難いと思ったりあるいは当然と考えている一方，日本人社員側は事前の学習や出張のおかげで，そこまでのインパクトはないということ．また企業側はムスリムマネジメントは概ね成功と考えていること．企業側は，ムスリムが自分の意見を職場に反映させつつ，また職場から適切な支援を受けているという認識があること．さらには現地に赴任した日本人社員はD&Iに今後も適切に対応できるだろうという認識を持っていることが分かった．本聞き取り調査は1つのひな型であるが，ムスリムマネジメントがうまく行った企業への聞き取りであった．今後はムスリムマネジメントに何らかのストレスを感じている企業への聞き取り調査も計画している．また日本で働くムスリムへのインタビューも並行して開始しており，留学生教育学会の研究大会において「日本で就職したマレーシア人ムスリム女性のナラティヴに見る適応の過程と今後の研究の展望」として発表した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年間でほぼ終える予定の企業への聞き取り調査と分析が，順調に進んだため．
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| Strategy for Future Research Activity |
<留学生及び元留学生アンケート>...マレーシア・インドネシアを皮切りに在日ムスリム留学生ネットワークを活用してアンケート調査を実施し,ムスリム留学生と元留学生の就職活動から実際に就労している段階にかけてのムスリム特有の不安・困難と適応に分析を加える.アンケートは下記予備調査で使用したものを元に再構成する.取得した数量データからは,多変量解析により各属性間の関係を新たに見出す.カテゴリデータからは,計量テキスト分析及びテキストマイニングを用いてデータの特徴を探り,表現からコンセプトを取り出して集計・解析を加える.このようにしてムスリム特有の不安・困難と適応を解明する.(予備調査アンケートで使用した質問項目の全6カテゴリー...1出身国とイスラーム教内での宗派,2アカデミックなバックグラウンド,3日本での就職を志した理由,4現在の勤務先とそこでの担当業務,5就職前後の時期で直面した困難,65の解決方法と現在の生活満足度)
<労働者聞き取り調査>...日本と海外に法人を持ちムスリム労働者を抱える企業に協力を依頼し,「かつて日本で働いていたが,現在は日本で働いていないムスリム」と「現在日本で働いているムスリム」への聞き取り調査により,日本での就労の具体的な阻害要因は何か,企業的要因か個人的要因か,製造系と販売系で差異はあるか等属性の差による具体的要因を解明し,共生マイナス要因として類型化する. 聞き取り企業はまず上記4社を予定している.
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| Causes of Carryover |
対面ではなくリモートで行った聞き取り調査もあったため，旅費を抑えられた．また聞き取り調査の記録の入力も研究者が自分で行ったため，費用を節約することができた．新年度は対面の聞き取り調査の機会を増やすほか，海外に赴いてのインタビューも検討している．
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