自然災害時の発達障害児への適切な支援を実現するための環境整備のあり方の提案

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01922
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 西館 有沙 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (20447650)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: 発達障害 / 災害 / 避難所

Outline of Annual Research Achievements

研究計画においては、2022年度に研究1：発達障害やその傾向のある子どもの保護者の自然災害発生時の支援ニーズに関する調査と、研究2：市町村における発達障害児の災害支援に関する準備状況に関する調査を実施する予定であった。
研究1について、質問紙調査は近年の傾向として保育施設や教育施設を通じての依頼がむずかしくなっていることを受け、ヒアリング調査を中心として進めることとし、2022年度の前半の期間においてヒアリング項目の作成を行った。また、機縁法を用いて発達障害児の保護者に調査協力の呼びかけを行った。これにより、調査協力の同意を得られた者を対象とし、直接面接によるヒアリング調査を実施した。この調査より、保護者からは被災した際に避難所等でクールダウンやリフレッシュできる場の必要性、偏食のある子どもが非常食を口にできるかについての懸念などが語られた。
研究2については、web調査（市町村のホームページの分析）を実施した。web調査にあたり、まずは市町村を人口20万人以上、10万人以上20万人未満、5万人以上10万人未満、5万人未満に分けた。次に、人口規模による区分ごとに、約140の市町村を無作為に選定した。選定した市町村のホームページを確認し、指定避難所の場所や数、避難備品の内容について調べた。結果はこれから分析するところではあるが、発達障害児にとって利用したことのあるなじみ深い施設が避難所となっているケースは少ないことがうかがえた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

市町村の選定が予定通りに進んだことにより、web調査に時間をかけることができた。ただし、web調査には予想以上の時間を必要とするため、今年度も引き続きデータ入力を進める。

Strategy for Future Research Activity

市町村における発達障害児の災害支援に関する準備状況について引き続き調査を進める。発達障害児の保護者への調査も、引き続き進めていく。

Causes of Carryover

理由の一つとして、ヒアリング調査の協力者が想定より少なく、そのために調査のための旅費が予定額を下回ったことが挙げられる。
また、web調査に際してはホームページを確認し、必要事項を入力するための研究補助員について人件費を計上していたが、計画していた時間分の補助員を確保できなかったため、人件費・謝金が予定額を下回ったことも理由として挙げられる。