2023 Fiscal Year Research-status Report

A Study on Formation of Local Governance of U.S. Community-Based Workforce Development

Research Project

Project/Area Number	22K01928
Research Institution	Fukuyama City University
Principal Investigator	前山総一郎福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (80229327)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	ワークフォース / リスキリング / ローカルガバナンス / コミュニティカレッジ / 就労支援 / リワーク / インターンシップ / ワークフォース投資法
Outline of Annual Research Achievements	本研究は「コミュニティベースド・ワークフォース開発」の形成過程と力学を明らかにし, ローカルガバナンスとしていかにして形成されてきたのかを探るものである。初年度の2022年度では, 資料調査とともに, 現地調査としてシアトル-キングカウンティ（郡）ワークフォース開発協会への現地調査を行い, 現地レベルでのワークフォースのローカルガバナンス関わる①形成プロセス, ②連邦政府の政策との関係性, ③独自の技法の形成についての確認をおこなった。本2023年度には, 初年度の成果に基づいて, 現地のシアトルーキングカウンティ協会および, 職業教育・訓練に力点をおくコミュニティカレッジ(Seattle North College)の担当者への調査をケーススタディとしておこなった。その結果, ①地域レベルでワークフォース開発のローカルガバナンスが連邦法によって定められた福祉-就労支援のパラダイムシフトの進展に, 若干前もって, シアトルエリアでセクターチーム構造やケース管理等の手法の形成の点で, 「シアトルジョブイニシアチブ」（SIJ）というプロジェクトが実体形成の上で効果を発揮し, 後のシアトルーキングカウンティ協会に引き継がれて, 実質的にローカルガバナンスが形成されてきた経緯が明らかにされた。また,②そのプロセスの中でコミュニティカレッジも含めた諸エージェンシーがワークフォースのローカルガバナンス体制に編成されたことが明らかにされた（成果として論文3編, 学会報告1本）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「コミュニティベースド・ワークフォース開発」の形成過程と力学を明らかにし, ローカルガバナンスとしていかにして形成されてきたのかを探る本研究において, 本2023年度の事前の計画において, 現地調査として教育機関であるコミュニティカレッジ, その職業教育・訓練部門の担当者へヒアリング調査と分析を行うことを掲げていた。実施においては, 2022年度の資料・データ収取を基に, コミュニティカレッジ（そのなかでも先進的なSeattle North College)のワークフォースセンターの担当者複数に現地においてヒアリング調査をおこなうことができ, かつまた職業教育・訓練部門として実施部門の訪問調査をおこなうことができた。このことから, 地域のワークフォース開発のローカルガバナンスにおいて, コミュニティカレッジがどのようなかかわりと立ち位置を占めるかの概要をつかむことができた。その結果は, 論文3本, 学会報告1本として社会に公刊することができた。以上から, 概ね目的を達成した形で進捗したと受け止めている。
Strategy for Future Research Activity	2022, 23年度の成果を踏まえて, 次年度の24年度には, さらに地域の諸機関(NPO，CDC/コミュニティ開発法人）, また州の関連機関の担当者に現地ヒアリング調査をおこなう。さらに, コミュニティカレッジへのフォローとしての調査をおこなう。そのうえで, あわせて, ワークフォース開発のローカルガバナンスに, それら諸機関とともに, 職業教育・訓練に重点を置くコミュニティカレッジ諸施設等が, どのように組み込まれた実態を形成しているのか, それら諸機関相互の連携の容態のありかたを検討する。あわせて, 連携の容態に迫るため側面からの有効な情報として, 諸機関が連携してのインターンシップなどの実施状況についての情報も現地およびデータにてできるだけ収集する。最終の25年度には, 全体の諸成果を総合しての理論化を行うことを予定している。
Causes of Carryover	（次年度使用が生じた理由）2023年度に, 米国での現地調査において, 複数のヒアリング調査の対象（ワシントン州関係者, コミュニティカレッジ関係者, シアトル市担当者）をキーパーソンJ.Lederer氏（シアトル市ワークフォース開発担当者）の厚意により同じテーブルに招致頂き, 同時にヒアリングが可能となった（11月）ことから, 旅費が大幅に節約できた。（次年度使用計画）2024年度には, 州・コミュニティレベルの調査を想定した規定の額に加えて, 昨年度の未使用額を活用して, コミュニティベースのワークフォース開発についての国レベルのスペシャリスト（B.Holland氏：元・ワシントン DC 雇用サービス局ワークフォース開発副局長等）へのヒアリング調査を行い, 資金を有効に利用し, 研究を深める計画を進めている。