2022 Fiscal Year Research-status Report
判断能力が不十分な人々を包摂する市民社会の構想：主体・参加・関係性を軸に
| Project/Area Number |
22K01965
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (10516454)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 社会的包摂 / 人権モデル / アドボカシー / 意思決定支援 / 人権の主体 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度より開始した当該研究は、「関係性の観点から捉え直す『権利擁護』研究－成年後見制度を超えて基盤（C）19K02251」の後継研究となるが、前述研究が新型コロナ感染症の影響を受けたことも影響し、十分な実証研究を踏まえた成果を上げられなかった反省に立ち、初回の研究会ではそれらの振り返りと共に、今期のゴールとなる支援モデル提示の合意形成を行った。
第2回目の研究会では、前期の研究会においても判例評釈等で検討した判断能力が不十分になった際の緊急時の生活保護適用事案を再度取り上げ、この事案にみられる不合理な点と本人の立場に立つよりよき支援、判断能力を失った状況に陥った段階で発見された場合の不足する社会資源整備を中心に、現場の専門職ヒアリング調査を参照しつつ検討を深めた。なお、このテーマに関しては、研究代表者が論文にまとめて発表した。
第3回目の研究会は障害者権利条約等に豊富な知見を有する弁護士を招き、日本政府が初めて経験した国連障害者権利委員会による審査（建設的対話）における代行意思決定－日本における成年後見制度に象徴される－への総括所見の内容を検討し、他の条文とも関連させながら、明確に意図された批判的論点整理を精査する研究会を実施した。
今期最終回となった第4回目の研究会では、改めて国内外における意思決定支援関連の動向を検討し合い、「権利擁護」にかかる期待と成年後見制度の実態の乖離をいかなる手段によって解決していくのか、成年後見制度に関する日本的解釈の背景や現実に基づいたフォーマル／インフォーマル支援の適用等について闊達な意見交換がなされた。
これらの課題は、次年度以降本格始動させるヒアリング調査において、具体的な事例研究を行いながら、成年後見制度に代わる代替方策のモデル提示に取り組んでいくこととしたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今期の科研費研究は、4年間に渡る研究活動の展開を想定しており、初年度は障害者権利委員会による総括所見の読み込みや今後の調査の基礎設計に充当する計画を立案していた。その意味では、定例研究会における討議内容において国連障害者権利委員会における総括所見の検討という時宜にかなった討議が行えたことは、一定の評価ができると言えよう。
さらに、ヒアリング調査実施に当たり、立教大学コミュニティ福祉学部における倫理審査の承認を受けた上で（承認番号KOMI22013A）、今後の予備調査としての位置づけも踏まえ、福祉事務所生活保護ワーカーの経験者及び知的障害のある家族に対する調査が実施できた。これらの調査により、具体的な生活場面における日常的な「意思決定」の蓄積の重要性、家族のみではなく多様な価値観を有する他者が本人に関与していく機会の創出、金銭管理を主軸にするのではなく、生活支援を主軸にしながら金銭管理を従とするしくみの考察等が示唆され、今後のモデル提示への道筋がつけられたと思慮される。
これらを総合的に判断した結果、今年度の研究については、概ね順調な進捗状況であると言えるであろう。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究を実証的な内容に高めていくために、特に重要なのは具体的なエピソードや事例をヒアリング調査で収集し、成年後見制度の代替方策を提示していくことにあると考えられる。とりわけ、今期の研究のアウトプットとして提示を目指す判断能力が不十分な人々の成年後見制度に代替し得る意思決定支援のためのモデル構築に向け、学際的観点から研究を進めていく予定である。
１．定例研究会及びヒアリング調査等の実施・分析（継続）
定例研究会については、今年度と同様、2～3ヶ月に1度程度の頻度で、1年に3～4回の会合を予定し、討論を深める予定である。これらの研究会の合間に、研究代表者を中心として、必要に応じて在京の研究協力者の同席を仰ぎつつ、今期は主に精神障害者並びに知的障害者に関する支援を担う家族や専門職のヒアリング調査を実施していく予定である。専門職には、生活保護担当経験者並びに社会福祉協議会職員を含むこととする。初年度の予備調査において、日常的な「意思決定」の蓄積と多様な人々との関係性の構築が1つの鍵になるとの示唆があり、一方で、生活上の支援と金銭管理を如何に有機的に絡めることができるかと提示があった。これらを踏まえた上で、ヒアリング調査項目及び調査対象の精査を再度行い、調査を実施していくこととする。
２．海外訪問調査の計画策定及び渡航先の選定並びに実施調整
COVID-19の感染状況に留意しつつ、2024年度には海外訪問調査の実施を予定している。所期の研究目的を果たすため、どのような訪問先を選定するのか、どの程度の期間に何を調査するのかを改めて検討し、国内における調査結果を分析しながら、海外訪問調査先確定と効果的な実施方法及び内容を検討する。なおその際、訪問先が国連障害者権利条約締約国の場合は、当該政府に対する総括所見も視野に入れながら、調査対象選定を進める予定である。
|
| Causes of Carryover |
理由：申請当初予定していたヒアリング調査の設計が若干遅れたことが主に影響して、当初支出を見込んでいた関連書籍や調査分析に使用を計画していたソフト購入を見送ったことから、物品費の支出が低調となった。また、ヒアリング調査協力者に対する謝金支出も最小限となった。さらに、新型コロナ感染症の影響があり、研究会の中でオンライン開催した会議では旅費執行が行われず、最終回の研究会助言費用は年度末執行のため、次年度支出となった。このような状況が少しずつ累積し、2022年度における残余額が生じることとなった。
使用計画：前年度の執行残額は237千円余であるが、主として以下の執行計画に基づき、適宜計画的執行に努めていきたいと考えている。
１．精神または知的障害者家族及びその支援にあたる専門職に対するヒアリング調査に関する諸費用 具体的な支出費目としては、ヒアリング調査協力謝礼金、調査関係旅費、テープ起こし委託費、調査依頼・確認・フィードバック関係通信費等となる。
|
