2024 Fiscal Year Research-status Report
a multicultural approach to social work based on a culture of impartiality under "super-diversity" society
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22K01998
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
松岡 克尚 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90289330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 順子 四天王寺大学, 人文社会学部, 教授 (60309359)
宮崎 康支 関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (70868463)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 超多様性 / 多文化共生 / インペアメント文化 / 障害学 / 障害の社会モデル / 共生の障害学 / 対話的問題提起学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
民族、宗教、言語などに加えて「身体の多様性」も含めた多様性が更に多層化していく「超多様性」が日本社会においても生じつつある現象であることを多くの先行研究から確認した上で、批判的障害学（Crtical Disability Studeies:CDS）の知見を参考にしながら、特に堀正嗣らによって提唱された「共生の障害学」との橋渡しの必要性を強調した。超多様性の下では、多様性が差別的、搾取的、利己主義的（能力主義的）、閉鎖的、静的、同化的、家父長的、権威主義的になるリスクというものが否定できない以上、それらに対抗する論理を構築する必要があること、そのためにはこの点で同じ問題意識を共有する「共生の障害学」との橋渡しが求められることを導出してみた。同時に、超多様性の下では交差的に抑圧が生じるリスクも一層に想定され得るのであり、この交差した抑圧にどう向き合うかを学ぶことが、今後のソーシャルワーク教育に不可欠になることを主張した。
次に、超多様性とは異質さが複雑化することを意味することになるが、先行研究レビューを通してそうした「異質な人」との関わりとは実は「骨が折れること」「容易に理解できないもの」としてソーシャルワーク教育では認識されてきたことを確認した。その一方で、たとえそうであっても「異質な人」との間で「対峙」「対話」が求められてきたことも確認し、そうした「異質な」他者との「対話を通して常に知識をつくり上げる者、知の創造者として捉える」視点こそが、今後のソーシャルワーク教育の出発点になることも認識できた。そしてこの視点に基づいて具体的な教育を論じるためには、外国語教育で提唱されている「対話型問題提起学習」が参考になることを示唆してみた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査を通して様々なインペアメント文化を抽出し、その結果を軸にして「障害の有無」を「身体の多様性」に置き換え、それも含めた「超多様性」の進展を前提に、多文化共生の下でのあるべきソーシャルワーク教育像を議論する予定にしていた。しかし、インペアメント文化を抽出するインタビュー協力者の確保について、特に知的障害、高次脳機能障害、「見た目問題」でスケジュール調整の面で進捗が遅れ、それがインタビュー調査全体の進捗の遅れを生じさせた。
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| Strategy for Future Research Activity |
ネックになっているインタビュー調査の遅れについて、高次脳機能障害の方はスケジュール調整のみの問題で、早期の調査実施は可能であると考える。知的障害と「見た目問題」については、当初予定していた対象者のスケジュールが難しくなり、代わりを見つけるのに時間を要しているが、年度内前半にはそれもクリアする予定である。ただし知的障害の場合は元来、その障害の特性上、インタビューに応えることができる状況になる人の確保が難しく、どうしても代替が見つからない場合は、知的障害のインペアメント文化抽出については見送ることもやむを得ないと考える。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査の結果を分析するツールとしてMAXQDSの購入を予定していたが、同ソフトの販売方法が変更（年単位の使用に料金が発生）になったことに加えて、この変更に従えばインタビュー調査が完了しデータがそろってから購入したほうが得策と判断し、今年度での購入を見送っていた。次年度でインタビュー調査を終わらせデータが揃うことから、それを待って同ツールを購入する予定である。
さらにインタビュー調査にかかる費用（謝礼、交通費、文字起こし）についても、インタビューが終わっていないことから、未執行が生じていた。こちらについても次年度で消化する予定である。
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