2022 Fiscal Year Research-status Report

児童養護施設退所者の「多様な親密圏の担保」に向けた施設による支援の再考

Research Project

Project/Area Number	22K02004
Research Institution	Takasaki City University of Economics
Principal Investigator	原史子高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (20300147)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	親密圏 / 児童養護施設 / 要保護児童対策地域協議会
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、児童養護施設(以下、施設）等への入所から退所までを一連の過程として位置づけ、入所前・入所中・退所後における親密圏の変容と子どもの関わりに着目し、親密圏の維持・再構築・形成が退所後の生活形成にもたらす意義と親密圏をめぐる施設等の支援の役割を検討することを目的としている。具体的には、次の４つの調査を計画している。【調査１】調査事例の施設が所在するA県の要保護児童対策地域協議会（要対協、77市町村）担当課への郵送質問紙調査（施設の関与状況、地域の各種社会資源と子どもとの関わりの有無や実質的な連携の把握）により全般的状況と課題の把握、地域特性などを考察する。【調査2】回答のあった要対協のうち独自の実践や地域特性などを踏まえて、担当課への聞き取り調査を実施する。【調査3】施設の「親密圏の維持・再構築・形成と多様な親密圏の担保」における役割について、地域特性を踏まえた複数の施設を対象に聞き取り調査を実施する。【調査4】退所者支援のアフターケア事業所（約30団体）、施設退所者の当事者組織（対象：約10団体）への郵送質問紙調査、聞き取り調査を行い、当事者の「多様な親密圏の担保」の構築方法と課題を提示する。 2022年度は、上記調査を実施する前提として社会的養護をめぐる施策についてレビューを行い論文化するとともに学会報告を行った。また、【調査２】に関連して、施設入所前の地域における支援を検討するにあたり、モデルとなる地域でインタビュー調査を実施し分析の枠組みを検討するとともに【調査３】の児童養護施設におけるインタビュー調査をすすめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度は【調査１】A県の各基礎自治体の要保護児童対策地域協議会担当課への郵送質問紙調査により全般的状況と課題を把握し、【調査2】回答のあった要対協のうち独自の実践や地域特性などを踏まえ、担当課への聞き取り調査を実施する予定であった。しかし、調査依頼の都合等により当初2023年度に予定していた【調査３】施設の「親密圏の維持・再構築・形成と多様な親密圏の担保」における役割について、施設を対象とした聞き取り調査を実施した。しかしながら、新型コロナウィルスの感染状況により調査先の施設に立ち入りできない期間等があり調査が遅れている。【調査２】については、モデルとなる地域へのインタビュー調査を実施することができた。
Strategy for Future Research Activity	2年目となる2023年度には、2022年度に実施を予定していた【調査１】のA県の基礎自治体の要保護児童対策地域協議会担当課に質問紙調査を実施するとともに【調査２】の要保護児童対策地域協議会担当課へのインタビュー調査を実施する。また、継続して【調査３】の児童養護施設におけるインタビュー調査を実施する。
Causes of Carryover	2022年度は、新型コロナウィルスの影響により児童福祉施設等における調査に制約があったため次年度使用額が生じてしまった。次年度使用額は遅れている調査の遂行に充てる予定である。