2022 Fiscal Year Research-status Report
大震災後の災害・危機対応及び復興に向けた学校と地域の連携構築に関する研究
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22K02225
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Research Institution | Akita University |
Principal Investigator |
佐藤 修司 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (70225944)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 直人 岩手大学, 教育学部, 教授 (10318751)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 特任教授 (90223601)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Keywords | 大熊町 / 義務教育学校 / 東日本大震災 |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響で調査等が十分に行えなかったが、3月2日に福島県大熊町を訪問し、大熊インキュベーションセンター、建設中の学び舎ゆめの森義務教育学校の校舎、中間貯蔵工事情報センター、大川原地区復興拠点等を訪問し、説明等を聞くことができた。 3月3日には会津若松市にまだある学び舎ゆめの森義務教育学校において、副校長の増子啓信氏、教頭の小澤建二氏、大熊町教育委員会学校支援アドバイザーの吉田清宏氏から聴き取りを行った。 震災後、廃校になった校舎に熊町小、大野小が同居してきたが、2021年度からは大熊中がさらに同居するようになり、2022年度から義務教育学校として統合された。学校は、2022年度幼稚園2名、前期課程5名、後期課程2名が在籍しているが、2023年度、大熊への移動後には認定こども園8名、前期15名、後期3名となる予定で、途中入学希望者が4名いるとのことであった。校舎の完成が3ヶ月ほど遅れるため、4月からは住民福祉センターの会議室などに分かれて開始する予定になっている。多くは会津から大熊に移動する予定で、新たにいわきなどから移住したり、通ってくる子どもがいる。 大熊町では区域外就学している子どもが県外に217名、県内に645名いる。いわき、郡山、会津の順で多い。当該の教委や学校を訪問して、子どもたちの様子を見るようにしているが、多くの子どもは学校になじんでいるようである。不登校や虐待などの問題がある場合には、大熊町の職員、保健師などが対応するようにしていた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で県外移動や、対面での聴き取り調査などができづらかったが、大熊町、会津若松市への訪問調査を実施することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
大熊町の学校が会津若松から大熊に戻ることから、引き続いた調査を行う予定である。他の市町村についても、引き続いて調査を行う。また、岩手県、特に大槌町を中心にして震災後から現在までの状況について調査を行う予定である。宮城については、徳水氏等の復興教育の取り組みや、学校の状況、東松島市の鳴瀬未来学園などについての調査を継続する予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍により県外移動や、対面での聴き取り調査が困難な時期が多かったことによる。今年度はほぼ制限がなくなることから、十分な調査が可能になると考えている。
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