2022 Fiscal Year Research-status Report
Analytical study of academic ability and learning situation of high school students using the accumulated data of the Board of Education for 10 years
Project/Area Number |
22K02250
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
赤間 幸人 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 特任教授 (70910983)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻井 良祐 北海道教育大学, IRセンター, 講師 (20802961)
渡辺 匠 北海道教育大学, IRセンター, 准教授 (80759514)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 高校生の学力 / 高校生の学習状況 / 都道府県の高等学校学力テスト / 都道府県の教育データの利活用 |
Outline of Annual Research Achievements |
「北海道教育委員会と北海道教育大学との連携に関する協定」に基づき、北海道教育委員会が、全日制道立高校の1年生を対象に実施している「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」及び高等学校入学者選抜学力検査のデータを分析することにより、学力や学習状況に好影響を与える、地域や学科等の特性や学校の組織的取組の共通の要素を明らかにするため、初年度には、約200校の道立高校における生徒のデータ分析を行い、学力や学習状況等に、顕著な変化が現れている例を確認することとしている。 しかしながら、本研究のためのデータの提供に当たり、同委員会において、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要することとなり、当初計画していたデータ分析が遅れ、データ分析のための基本的な枠組みを検討する段階に止まっている。 また、全道の各高校の組織的取組等について、訪問調査を実施することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が収まらないため、学校等の訪問については、感染症の収束後に実施することに予定変更せざるをえない状況であった。 北海道教育委員会が所有する教育に関するデータの利活用において、同委員会と本学との間に契約が交わされ、両者の連携に関わる考え方が整理されたので、次年度以降、高校生の学力向上に向けた教育施策に還元することができると考えられるデータの分析内容等について、同委員会と連携しながら、研究を進めていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
北海道教育委員会において、本研究のためのデータの提供に当たり、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要することとなり、当初計画していたデータ分析が後れ、データ分析のための基本的な枠組みを検討することに止まっている。 同委員会が所有する教育に関するデータの利活用の取扱いについては、同委員会と本学との間に契約が交わされ、両者の連携に関わる考え方が整理された。 また、道立高校の組織的取組等について、一部、訪問調査を実施することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が収まらないため、学校等の訪問については、感染症の収束後に実施することに予定変更せざるをえない状況となった。
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Strategy for Future Research Activity |
初年度は、北海道教育委員会において、データの提供の検討に、相当の時間を要することとなったが、同委員会と本学の間に契約が交わされ、当初の予定どおりのデータが提供されたことから、今後、本契約書による取り決めを遵守しながら、計画に沿って研究に取り組むとともに、北海道教育委員会の教育施策に寄与できるよう連携しながら、研究を推進する。 また、新型コロナウイルス感染症が収束の方向に向かっており、学校等においても通常の教育活動に戻りつつあり、学校等の訪問調査についても実施が可能となると考えられることから、必要な情報収集のための訪問調査を実施する予定としている。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症が収束しなかったため、学校等の訪問調査を見送ることとしたことにより、旅費の支出が大幅に少なくなったことが、次年度使用額が生じた大きな理由である。 また、物品費については、一部、予定額より安価に購入できたため、次年度使用額が生じた。
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