2022 Fiscal Year Research-status Report

安全配慮義務高度化に対応した学校安全の研究ー判決書教材によるプログラム開発

Research Project

Project/Area Number	22K02263
Research Institution	Ishinomaki Senshu University
Principal Investigator	新福悦郎石巻専修大学, 人間学部, 教授 (20734122)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	蜂須賀洋一上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20824238) 萩原和孝第一工科大学, 工学部, 講師 (70649558)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	自然災害 / 大川小学校津波訴訟高裁判決 / 安全確保義務 / 教員養成 / 判決書教材 / 感想文記述
Outline of Annual Research Achievements	本研究の視野として、①　学校災害関連の民事裁判から安全配慮義務抽出 ②　安全配慮義務高度化の観点からの学校災害民事裁判と安全配慮義務の分析 ③　安全配慮義務高度化の要素を含んだ教員養成・教員研修のための学校安全の教材開発 ④　③の教材をもとにしたプログラム開発　を計画しているが、当該年度は、自然災害、特に大川小学校津波訴訟高裁判決を一つの事例として分析した。学校保健安全法を根拠とした学校安全の規定に係る法的義務、「安全確保義務」の意義や内容について確認できる可能性を検討した。また、大川小学校津波訴訟高裁判決をもとにした判決書教材を開発し、教員養成の授業においてその判決書教材を活用した授業を行った。学生の授業後感想文記述をもとに分析し、事前に避難経路や避難場所を決めておくことの重要性を理解したことが分かった。つまり、自然災害における安全配慮義務について、大川小学校津波訴訟高裁判決の学習を通して、事前の取組みの重要性、つまり高度な安全配慮義務としての安全確保義務を学ぶ可能性があることが分かった。将来の教員として自然災害に対する理解、思考力・判断力および取り組む姿勢態度を学びの要素として修得することができた。今後は、事例を増やし、学校安全に関わる判決書教材を収集し、新たな分野について、研究を深めていきたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究分担者の協力を得ながら、高度な安全配慮義務について、自然災害の観点から、その要素を抽出することができた。また、大川小学校津波訴訟高裁判決から判決書教材を開発し、教員養成の授業においてプログラムをもとに、授業実践を図ることができた。
Strategy for Future Research Activity	今後は、高度な安全配慮義務について、別の分類からの学校安全に関する判決書を収集し、同時にこれまでの民事裁判において「安全配慮義務」に関わる裁判例をリサーチする。その中で学校教育に関わるものを集め、分類分析を行う。それらの分類を通して、安全配慮義務との関わりで判決書の内容を検討し、学校教師に何が求められているのかを考察する。その分類を代表する判決書教材を開発し、教員養成および教師研修において、プログラムに基づいて授業および研修を行い、その効果を検討する予定でいる。
Causes of Carryover	当初の計画ではレーザー型カラープリンターとそのインクの購入を計画していたが、半導体不足の影響で、物品を予約注文しようとしたが、物品注文できず、年内に購入ができなかった。そのため物品費については計画通りに進まず繰越となった。また、年度末に研究分担者と研究会を開き、研究推進状況を確認する予定でいたが、調整がうまくつかず、また学内業務のために研究が進まず、研究会については延期とした。そのために旅費についても計画通りに進まなかった。次年度は当初の物品を購入して、計画通りの支出を実施していきたい。