不登校支援のローカルガバナンス：教育社会学・地域社会学の融合的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02326
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 樋口 くみ子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (00758667)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 不登校支援 / ローカルガバナンス / 学外施設 / フリースクール / 官民連携

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、教育社会学と地域社会学を繋ぐ新たな視座を構築しながら、教育機会確保法後の不登校の学外施設を取り巻く官民協働の地域間比較を行うことで、不登校支援におけるローカルガバナンスの総合的な解明を目指すものである。この目的のもと、令和4年度は以下の2つの課題に取り組んだ。
（１）理論枠組みの構築：当初の計画通り、教育社会学などの不登校関連文献を整理するとともに、地域社会学や政治学・行政学などの関連領域と欧米のガバナンス研究からローカルガバナンス関係の文献を網羅的に検討し、不登校支援を分析するための理論枠組みを整理した。
（２）事例調査の予備調査：当初の計画では令和4年度に都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査の予備調査を実施する予定だったが、ある県の調査協力者との関係が築けたため、令和6年度に予定していた事例調査の予備調査を前倒しで実施した。同県は教育機会確保法施行以降に、民間主導で官民の不登校支援の連携が進んでいる地域である。調査としては、同県を訪問して民間施設の関係者2名に聞き取りを実施し、行政・学校・民間施設の連携における現状と課題、フリースクールマップ作成の経緯、支援現場からの教育機会確保法の評価、などを伺うことができた。
令和5年度は調査対象を増やしながら引き続き同県の調査を進めていく予定である。あわせて、令和4年度に見送った質問紙調査の予備調査を実施して、都道府県・民間施設を対象とする質問紙調査に着手する計画である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画では令和4年度に、（１）理論枠組みの構築、（２）都道府県調査の予備調査、（３）民間調査の予備調査、の3つを実施する予定だった。このうち（１）は計画通り実施できた。（２）（３）については、前述のように調査実施の順序を入れ替えたために翌年度へと見送り、代わりに令和6年度に予定していた事例調査の予備調査を前倒しして実施できた。これらを勘案して、おおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度の研究成果を踏まえながら、令和5年度は以下の3つの作業を取り組んでいく。
（１）都道府県の予備調査と質問紙調査：令和4年度に見送った予備調査として47都道府県の不登校支援の経緯と現状を整理した上で、当初の研究計画通り令和5年度に都道府県の担当課を対象に質問紙調査を実施する。
（２）民間施設の予備調査と質問紙調査：令和4年度に見送った予備調査として民間施設の分布を整理した上で、当初の研究計画通り全国の民間施設を対象に質問紙調査を実施する。
（３）事例調査：令和4年度に2団体に聞き取り調査を実施した1県にて、調査対象を増やしながら引き続き調査を進めていく予定である。
これらの作業の進捗に合わせて、成果の取りまとめと発信をおこなっていく。

Causes of Carryover

令和4年度は都道府県・民間施設調査の予備調査を見送ったことから、物品費と人件費で支払請求額と実支出額に差額が発生した。
令和5年度はこれらの繰越金を予備調査のために使用するとともに、支払請求額を当初の計画通りに旅費（国内学会発表）、人件費（本調査の質問紙発送・入力アルバイト）、その他（調査諸経費、バイアウト経費）などで使用する予定である。