2023 Fiscal Year Research-status Report
高卒就職における就職慣行の変容とその影響に関する研究
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22K02336
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
大島 真夫 東京理科大学, 教育支援機構, 准教授 (60407749)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 高卒就職 / 学校から職業への移行 / 進路指導 / キャリア教育 / 職業安定行政 / 福祉国家論 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,一人一社制に特徴付けられたいわゆる「日本的高卒就職システム」像を克服し,高卒就職を理解するための新しいモデルを構築することを目的とする。高卒就職は,一人一社制などの慣行見直しや民間職業紹介の参入が行われつつあり,変容を遂げようとしている。その影響の程度や範囲を知るために,量的および質的調査を組み合わせて,実態の解明を行う。研究期間2年目の2023年度は,「高等学校インタビュー調査」の実施と2024年度に実施予定の「高卒就職者対象インターネット調査」に向けた準備を中心に行い,かつ前年度に引き続き先行研究および高卒就職をめぐる現在の状況に関する情報の整理等も行いながら研究を遂行した。まず,基本的な情報として政府統計の状況を確認した。高卒就職については文部科学省の学校基本調査と厚生労働省の職業安定業務統計が主要な情報源であり,これらの統計における学校経由率(職業安定所または学校を通じて就職した者の率)の状況を確認すると,文部科学省の学校基本調査では2021年以降大きく変化したことが読み取れ,その率は大きく減少した。こうした事実を踏まえ,変化がなぜどのようなメカニズムで生じているかを把握することも目的に加えつつ,全日制高等学校の進路指導(就職)担当教員を対象とした「高等学校インタビュー調査」を行った。そこで得られた知見としては,高卒者に対する企業側の求人状況は良好であること,生徒と企業のマッチングの仕組みには大きな変化がないこと,民間職業紹介事業者の参入は進んでいるものの実際の利用は部分的にとどまっているように見えることなどが明らかになった。また,新たな課題として通信制高等学校からの就職についても状況把握する必要性が浮き彫りになった。そのため,通信制高等学校をめぐる状況についての先行研究や情報収集もあわせて行い,「高卒就職者対象インターネット調査」の設計の際に活用した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間2年目の2023年度は,研究実績の概要でも述べた通り,「高等学校インタビュー調査」の実施と2024年度に実施予定の「高卒就職者対象インターネット調査」に向けた準備を中心に行い,かつ前年度に引き続き先行研究および高卒就職をめぐる現在の状況に関する情報の整理等も行いながら研究を遂行した。「高等学校インタビュー調査」においては,現在の高卒就職の状況について進路指導(就職)担当教員から貴重な情報を得ることができ,かつ「高卒就職者対象インターネット調査」の設計に対しても有益な示唆を得ることができた。とりわけ通信制高等学校についても研究対象に含める意義が見いだせたことは本研究にとって大変有益だったと評価できる。また,先行研究および高卒就職をめぐる現在の状況に関する情報の整理等についても前年度に引き続いて行い,「高卒就職者対象インターネット調査」の設計に生かすべき論点を整理でき,かつとりわけ政府統計に見られる変化については研究論文としてまとめることもできた。以上のことから,研究期間2年目の進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間3年目の2024年度は,前年度までの準備や暫定的にとりまとめた成果を踏まえて,「高等学校インタビュー調査」の実施と「高卒就職者対象インターネット調査」の調査設計および実施に取り組む。とりわけ,本研究の射程に含める必要性が明らかになった通信制高等学校の状況については,引き続き情報の収集整理に努め,「高卒就職者対象インターネット調査」の対象にどう取り込むのか(もしくは取り込まないのか)について適切に判断を行いたい。また,前年度に引き続き,先行研究および高卒就職をめぐる現在の状況に関する情報の整理等は継続して実施する。本年度は研究期間の最終年度にあたるので,これらの調査等を通じて得られた成果をとりまとめる作業についても行っていく。
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Causes of Carryover |
書籍等の購入は計画通りであったが,人件費・謝金に該当する支出がなかったため次年度使用額が発生した。次年度においては「高卒就職者対象インターネット調査」を予定しているので,実査の際に有効活用したい。
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