2022 Fiscal Year Research-status Report
若者支援における総合相談窓口の設置・運用実態とその効果に関する研究
| Project/Area Number |
22K02356
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
御旅屋 達 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10646558)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 茜 大谷大学, 社会学部, 講師 (20802870)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 若者支援 / 子ども・若者総合相談センター / 包括的支援 / 大人への移行 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
移行期の若者をめぐる社会的困難状況は，多様化と複合化が進行しており，就労支援と居場所づくりを軸に展開してきた従来型の若者支援だけではなく，より包括的・総合的な相談支援のあり方について検討する必要がある。そこで本研究は，若者を対象とした総合的な相談支援のあり方について，その役割と課題について明らかにすることを目的としている。具体的に取り組む課題は，①自治体に設置される「子ども・若者総合相談センター」の設置・運営の状況に関する全国調査を行い，実施主体がどのような規模でいかなる支援を行い，何ができていないのか，その課題は何か，といった見取り図を描くこと(マクロ)，そして②そうした見取り図の中で，とりわけ条件が不利な市町村設置の「子ども・若者総合相談センター」が総合的支援窓口としていかなる実践をおこなっているか，その現実を記述し実践知と課題を言語化すること（メゾ-ミクロ），の２点である。
初年度である2022年度の目標は，①施策を管轄する内閣府へのヒアリングを行い，管轄省庁による施策の位置付けや理解を成立すること，②2023年度実施予定の第一次調査(子ども・若者総合相談センターの全数調査)調査票の設計である。内閣府に対しては，施策の実施体制，並行する施策との関係における位置付け，センターを設置する自治体との関係，センターの支援実態の把握の現状等について聞き取りをおこなった。ヒアリングを通じて得られた知見を元に，2023年度実施の調査内容の検討を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り，2022年度初頭に掲げた，施策を管轄する内閣府へのヒアリング実施と2023年度実施予定の第一次調査(子ども・若者総合相談センターの全数調査)調査票の設計という２つの目標についてはおおむね達成できており，順調に進展していると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の作業は，第一次調査(子ども・若者総合相談センターの全数調査)を実施し，基礎的な集計・分析を行い中間報告の準備を進めること，第二次調査（個々のセンターに対する訪問・聞き取り調査）の対象を選定することである。現在第一次調査の準備を進めているところである。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染状況を鑑み，対面での研究会を自粛し，オンラインでの研究会実施に置き換えたため，次年度使用額が生じた。
次年度以降より緊密な研究打ち合わせを行うべく，対面での研究会開催に伴う旅費として執行予定である。
|
Research Products
(5 results)
