Empirical Research on Regional Disparities in "Resources" and "Use" of Public Libraries

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02363
• Research Institution: Gifu University
• Principal Investigator: 長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50432282) ; 上地 香杜 静岡大学, 教職センター, 特任助教 (00907652)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 公共図書館 / 図書館利用 / 学歴格差 / サードプレイス / 滞在型図書館

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，新たなサービスが展開される今日の公共図書館において，図書館を「利用しない人」も含めて日本「全体」を俯瞰する視点から，図書館の「資源」と「利用」をめぐる地域間格差の実態を明らかにすることである。
本年度はまず，教育社会学研究，社会・生涯教育研究，図書館研究などの視点から，図書館の「資源」や「利用」に関する先行研究を整理し，公共図書館の今日的課題や先進的な取り組み事例等を分析した。これら先行研究の知見をもとに，図書館資源をめぐる地域の階層間格差に関する分析枠組みを検討した。
さらに本年度は，前身の研究である「『都市』と『地方』における公共図書館の資源格差とその推移に関する研究」から引き続き，国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析も並行して行い，①平等利用アクセスにおける実際の受益者はだれなのか，②平等利用アクセスを支える意識構造として公共図書館はだれに必要とされているのかについて，それぞれ検討した。その結果，①高学歴層が公共図書館を利用していること，②高学歴層は利己的（自分や家族のため）ではなく利他的（地域社会のため）な側面から公共図書館の必要性を見出していることが，明らかとなった。これらの結果より，生涯学習社会における今後の公共図書館運営の課題として，長期にわたって続きうる知へのアクセシビリティの学歴格差，「効果的な利他主義」に示唆されるエビデンスにもとづくアクセシビリティの確保，「サードプレイス」としての新しくかつ平等な居場所型サービスの可能性と困難という3点が浮かび上がった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は，先行研究の知見をもとに，公共図書館の今日的課題や先進的な取り組み事例等を整理し，図書館資源をめぐる地域の階層間格差に関する分析枠組みを検討した。前身の研究「『都市』と『地方』における公共図書館の資源格差とその推移に関する研究」によって，本研究グループはこれまで研究課題を深めることができていたため，論点の整理等をスムーズに進めることができた。
また本年度は，上記した前身の研究を引き継ぎ，国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析が進捗し，学歴を媒介とした公共図書館の利用実態と，生涯学習社会における今後の公共図書館運営の課題を明らかにした。これらの研究成果は現在，学会誌に投稿中である。
次年度は，図書館利用をめぐる利用者の階層間格差に関するWeb調査データの分析を行う予定であり，現在はその準備も進めている。具体的には，本年度に検討した図書館資源をめぐる階層間格差に関する分析枠組みをもとに，図書館利用者アンケートを含む先行研究を整理し，対象者の諸情報や図書館利用に関する調査項目を検討している。

Strategy for Future Research Activity

次年度は本年度に引き続き，国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析を，次の観点からさらに進める。第一に，現実の状況として，学歴をはじめとする基礎的な社会的属性等と，図書館の利用状況との関係性を明らかにする。第二に，だれにとって図書館が必要かという理念的・仮説的な観点から，学歴をはじめとする基礎的な社会的属性等と，図書館の存在意義との関係性を明らかにする。
ただし，上記した国立国会図書館の調査では，個人や地域の重要な変数が抜けているとともに，「利用しない人」が含まれない回答などもあるため，日本「全体」を俯瞰して利用／非利用の実態を分析することには限界がある。そこで次年度は，国立国会図書館の調査等も踏まえながら，公共図書館をめぐる利用／非利用の階層間格差に関するWeb調査を実施し，そのデータを分析する予定である。具体的には，一般市民を対象としたWeb調査を実施し，調査対象者の諸情報や図書館利用に関するデータを収集する。これをもとに，学歴，職業，収入，地域などの階層や，年齢，ジェンダーなどの変数を設定し，図書館の利用／非利用の実態やニーズなどに関する階層間格差を分析する。

Causes of Carryover

本年度は，先行研究の整理や国立国会図書館の調査データの二次分析を中心に行ったため，データ整理等にかかるアルバイト経費が当初計画より少額となった。また，これらの基礎分析については既存のソフトとの互換性が確認できたため，現状では新規に統計ソフト等を購入する必要がなかった。さらに本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により，研究分担者等との対面での研究会も計画通り実施することができなかったため，研究会に要する旅費なども使用することができなかった。
次年度は，公共図書館の利用／非利用をめぐる一般市民を対象としたWeb調査の実施・分析に多くの費用がかかることから，本年度の繰り越し分も含めて有効に活用する必要がある。具体的には，Web調査の委託費，データ整理のためのアルバイト経費，統計ソフトの購入経費等が生じる予定である。また，新型コロナウイルス感染症が安定期に移行しつつあることから，対面での研究会等も実施する予定である。