2023 Fiscal Year Research-status Report
コロナ禍を契機とする教育の包摂性の拡張／縮減に関する日英比較研究
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22K02375
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
伊藤 駿 京都教育大学, 教育創生リージョナルセンター機構, 講師 (90883695)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | スコットランド / アクションリサーチ / インクルーシブ教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究の概要】
本研究は、日本と英国を対象にコロナ禍を経て、教育の包摂性がいかに拡張／縮減したのか明らかにするものである。その上で、コロナ禍以降の教育における包摂性を拡張していくための学術的・実践的・政策的示唆を得ることをめざしている。
これまでコロナ禍は教育に大きな影響を与えており、乗り越えるべき存在として研究が蓄積されてきた。しかし、コロナ禍においてもたらされた教育の変容はこれまでに教育から排除されていた子どもたちを包摂する契機となっている様相も見られる。
そこで本研究では、コロナ禍の対応が対照的であった日本と英国を事例とし、文献調査・聞き取り調査・参与観察調査を通じて、コロナ禍を契機とした教育の包摂性の拡張／縮減の実態把握、そしてそのダイナミクスを明らかにすることとした。それにより乗り越えるべき存在としてのコロナ禍という捉え方を克服し、より包摂的な教育のあり方を構想する。
【研究実績】
2023年度はコロナ禍により停止していた海外渡航を行うことができ、英国に２回訪問することができた。これらの成果は発達障害学会において特集論文として掲載されるとともに、『インクルーシブな教育と社会』（ミネルヴァ書房）へまとめている。加えてアクションリサーチとしてオンラインサービスを活用した不登校児童生徒、日本語指導を必要とする児童生徒、特定分野に特異な才能を有する児童生徒に対する支援活動を行っている。いずれも多くのメディアに掲載されたほか、次年度以降教育委員会、官公庁と協働し、コロナ禍を経た教育の包摂性拡張に向けた取り組みを進めていける見込みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、最終年度に予定していた社会実装まで行えていることから「当初の計画以上に進展している」と判断した。また経費についても前倒し使用を申請し、予定よりも早く進んでいる状況に対応しながら実施することができているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定よりも早く研究が進んでいることから、2024年度には最終年度に実施予定であった書籍等の準備を行う。また研究課題を遂行していく中で、見えてきた新たなる研究課題についても研究費の申請を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
教育委員会との共同事業を開始したことにより、一部経費を教育委員会に負担いただくことができたため。残額については、不足している資料購入に充てる。
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