2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K02444
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| Research Institution | Shizuoka University of Welfare |
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Principal Investigator |
灰谷 和代 静岡福祉大学, 子ども学部, 准教授 (60757201)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 保育所等 / 市町村 / 要保護児童等の支援 / アセスメントツールの活用 / 虐待発生予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、保育所等における要保護児童等の支援に焦点をあてて、保育現場の特性と強みを活かせるアセスメントツールの活用方法を整備し、要保護児童等の支援モデルを構築することである。
研究1年目は、地域や各現場の実情にあわせて、子ども家庭アセスメントシート（灰谷.2017)をカスタマイズし作成した各現場の独自アセスメントツールを、すでに1年以上活用している保育所等や市町村担当課を対象にヒアリング調査を実施し、アセスメントツールの活用による要保護児童等の支援の状況を確認した。保育所等では、アセスメントツールを活用することで、子どもや保護者の姿、家庭状況の可視化ができ、保育現場内での情報共有や経過観察が容易となっていること、保育者一人一人の視点の拡大や意識の向上、共通認識の形成等によって子どもや保護者に向き合う機会が増えていることが明らかとなり、今後、要保護児童等の早期発見だけでなく虐待発生予防につながる支援も期待できることが示唆された。市町村担当課では、主に保育所等からの要保護児童等の通告・相談時に情報共有ツールとしての活用が多く、保育所等との情報共有量が増えたことで早期支援・早期連携につながっていることが明らかとなった。
研究2年目以降の実践研究の対象として、引き続きアセスメントツールを活用する「継続活用先」と新たに試行を開始する「新規試行先」を選定した。そして、アセスメントツールの活用や試行をよりスムーズに進めていくために、継続活用先にはアセスメントツールの改良の提案や活用方法の整備を行い、新規試行先には、アセスメントツールのカスタマイズ、アセスメントツール活用マニュアルの作成、アセスメントツール活用の説明や研修等を実施した。
今後、それぞれの実践研究の結果を活かして、アセスメントツール活用による要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
倫理審査委員会の承認を得るのに時間が要したことで、ヒアリング調査等の実施がやや遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究１年目の研究成果を基に、研究２年目以降も引き続きアセスメントツールを活用する継続活用先と新たに試行を開始する新規試行先による実践研究を進めると共に、それぞれの実践状況をヒアリング調査等で把握し整理・分析していき、アセスメントツールの活用による要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
ヒアリング調査の実施が遅れたことによって、一括集中訪問によるヒアリング調査を実施することとなり旅費がおさえられた。また、購入予定だった物品が未購入のままになっていること、アセスメントツールの活用方法の仮マニュアルを冊子印刷で準備する計画だったが、コロナウイルス感染症の影響でオンライン研修となったためデータによるマニュアル配布となり印刷費用も発生しなかった。今後、購入予定だった物品の購入、当初の計画以上に研究対象（新規試行先）が増えたことによって発生する旅費や消耗品等の物品購入に使用していく予定である。
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