2023 Fiscal Year Research-status Report
The Role of Early Childhood Education Centers and their Networking from the Perspective of Early Childhood Education and Transition from Early Childhood Education to Elementary Education
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22K02455
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
掘越 紀香 国立教育政策研究所, 幼児教育研究センター, 総括研究官 (80336247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松嵜 洋子 明治学院大学, 心理学部, 教授 (90331511)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 幼小接続期 / 架け橋期 / カリキュラム / 幼児教育センター / 幼児教育アドバイザー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
幼児教育の質向上と小学校教育との円滑な接続を目指し、現在全国の19モデル地域で幼保小の架け橋プログラム事業が展開されており、各自治体の幼児教育センターは、架け橋プログラムの作成・実施や、保育者・教師を対象とした研修実施等を担っている。本研究では、幼児教育センターや幼児教育アドバイザー、幼小接続期（架け橋期）カリキュラムに関する調査を実施するが、2年目（R5年度）は以下の調査研究を行った。
１）昨年度作成した幼児教育センター一覧表を元に、全国の都道府県、政令市、中核市等の幼児教育関連部局を対象に、幼児教育センターや幼児教育アドバイザーに関する質問紙調査を行った。調査内容として、幼児教育センターの設立時期や事業内容、スタッフ構成のほか、①幼児教育や幼小接続に関する研修の実施状況、②研修体制と工夫、③幼児教育アドバイザーの研修と実態、④市区町村の幼児教育センター設置状況、⑤幼児教育センター間の連携等を尋ねた。
２）都道府県、政令市等から、幼小接続期（架け橋期）のカリキュラム等を収集し整理するとともに、分類の枠組みを検討した。過年度の分類枠組みを見直し、新たに「架け橋期のカリキュラム作成」「10の姿の記載」「資質・能力等の柱の有無」「幼小接続期の事例掲載」「事例集の作成」等を加えた。R6年度も継続的に整理して分析し、架け橋期のカリキュラムやスタートカリキュラムの検討を進める。
３）R6年度に実施予定の「幼児教育における保育実践の質評価スケール案」（以下「質評価スケール案」とする。）を活用した幼児教育アドバイザー等研修に向けて、質評価スケール案を活用した研修プログラムを作成したほか、予備的に質評価スケール案を用いた観察評定を数園で実施した。R6年度に幼児教育センター等で質評価スケール案を活用した研修プログラムを実施するため、協力自治体と連携を取りながら準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本務に加え、当初予定されていなかった、質評価スケール案を活用した第三者評価モデル調査研究事業への協力要請があり、本務に準じる位置づけで受けたため、R5年度の調査実施を見直し、幼児教育アドバイザーへの質問紙調査やヒアリング調査を、R6年度へ延期することが必要になった。
また、幼小接続期（架け橋期）のカリキュラム収集と分類の枠組みの検討は行ったが、分析を十分にはできなかった。幼児教育センターへの質問紙調査についても調査は実施できたが、分析までは至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
R6年度は、昨年度幼児教育センター等の自治体を対象に実施した幼児教育センター等に関する質問紙調査のデータクリーニングを行い、研究分担者、必要に応じてアルバイトを用いてデータ分析を進める。また、幼児教育アドバイザーへの質問紙調査の実施に向けて、質問紙案を検討して実施するとともに、2名に増員した研究分担者と協力してヒアリング調査も実施する。
昨年度収集した接続期（架け橋期）のカリキュラム等も、研究分担者と分担して整理し、架け橋期のカリキュラムとスタートカリキュラムの検討を進める。
「質評価スケール案」を活用した幼児教育アドバイザー等研修を依頼した協力自治体とは連携協力しながら、研修の実施と質評価スケール案の評定者の育成を同時に行うように進め、協力自治体とのネットワークづくりを促進する。
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| Causes of Carryover |
R5年度に実施した全国の自治体（都道府県、政令市、中核市等）対象の、幼児教育センター等に関する質問紙調査について、業者委託をする際、別の調査研究と合わせて行うこととなったため、その分の予算を次年度へ繰り越した。
また、幼児教育アドバイザーへの質問紙調査やヒアリング調査等をR6年度へ延期したため、次年度使用額が生じている。
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