2022 Fiscal Year Research-status Report
コロナウィルスに関する危機管理における保育現場と自治体担当課との連携について
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22K02468
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| Research Institution | Kawamura Gakuen Woman's University |
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Principal Investigator |
手塚 崇子 川村学園女子大学, 教育学部, 教授 (20813900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 洋平 愛知大学, 法学部, 准教授 (10780281)
坂野 喜隆 流通経済大学, 法学部, 教授 (80458249)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 市町村と保育所の連携 / 市町村の役割・機能 / 保育所の役割・機能 / 危機管理 / 新型コロナウィルス感染症 / 保護者支援 / 地方自治と保育 / 市町村の独自基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、2023度全国市町村へのアンケート調査の基となる下記の３点の調査、研究を行った。①研究会の実施である。ヒアリング対象市町村の選定、ヒアリング内容の確認、ヒアリング後の市町村の特徴や課題を抽出し分析を行った。市町村の規模により課題が異なると考えられるため、人口規模別にヒアリングをし、その課題を踏まえたアンケートを作成する予定でである。②市町村へのヒアリングである。埼玉県吉川市、千葉県白井市・松戸市等へのヒアリングを行った。私立保育園協議会との連携により、コロナ禍の対応が比較的スムーズに行った市町村もある。また、厚生労働省からの通知を市町村担当課でわかりやすくし作成し、それを各園に通知した市町村もある。さらに各保育所への通知、市町村独自の基準を作成し、保健所と連携も多く見られた。さらに、保育現場と役所担当課との調整役に役所担当課で配置されている専門職（保育士、保健師等）活躍し、が保育現場との連携を行う等の対応がみられた。③ヒアリングした市町村に関する論文作成を行い、下記の１点の論文を作成し、査読の結果、下記の紀要に掲載された。手塚崇子(2023)「新型コロナウィルス感染症に対する保育所の危機管理についての一考察ー 緊急事態宣言下における自治体担当課と保育所の連携についてー」『川村学園女子大学研究紀要』第34巻、pp.83-100．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響がまだ残っていたため、保育現場へのヒアリングが行えなかった。そのため、保育所側の危機管理に関する市町村との連携に関する課題等を明確にすることが出来なかった。
また、市町村の人口規模別（政令市等）のヒアリングがまだできていないため、アンケートの内容について、人口規模別特有の課題を聴く等を行い、アンケートに反映させたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、保育所現場へのヒアリングを行い、保育所の状況や課題、保護者の状況や課題も含めて調査し、さらに人口規模別（政令指定都市を含める）の自治体の特徴も踏まえたいため、政令都市へのヒアリングを行い、その結果も踏まえアンケートへ反映する予定である。
アンケートにいては、全国の市町村に今年度の秋頃に送付予定にしている。また、研究の成果を学会で報告したり、論文を投稿する等、進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
昨年度は、研究の進め方が遅かったため、学会発表等をするまでに至らなかった。しかし、
今年度はヒアリングした市町村についての論文をもとに、学会報告、論文作成をし、さらに政令市等にもヒアリングを行う予定である。さらに次年度は、ヒアリングの分析をもとに、アンケートを作成し、全国の市町村にアンケートを送付し、それを分析する予定である。
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