コロナウィルスに関する危機管理における保育現場と自治体担当課との連携について

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02468
• Research Institution: Kawamura Gakuen Woman's University
• Principal Investigator: 手塚 崇子 川村学園女子大学, 教育学部, 教授 (20813900)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 加藤 洋平 愛知大学, 法学部, 准教授 (10780281) ; 坂野 喜隆 流通経済大学, 法学部, 教授 (80458249)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 保育現場との連携 / 自治体格差 / 市町村と保育所の連携 / 市町村の裁量 / 新型コロナウイルス感染症 / 保護者支援 / 地方自治と保育 / 保育の混乱

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、全国市町村担当課へのアンケートを作成した。アンケート作成時には、市町村担当課が回答しやすい項目を選択し、（仮）アンケートを市町村にお願いし、不足な項目や考えられる選択し等を追加し、アンケートを作成した。
2024年2月上旬に各市町村に送付した。その際、石川県沖地震の関係で、石川県、新潟県、富山県を除き1,677通を送付した。
送付後は、アンケートについての問い合わせもあり、市町村の規模により、担当課が異なる事やデータで回答したいとの意見もあった。また、アンケート以外の意見を寄せて下さる市町村担当課の方もおり、アンケ―ト内容に興味関心を寄せてもらっているという手応えもあった。また、緊急事態宣言時に市町村担当課が国の指針を待ちながら、地域の実情を考えて、苦慮された旨も記載されていた。
アンケートの返信期間を2024年3月末とし、回収は、約600通と約36%の回収率となった。現在は、回収したアンケート結果を入力中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

アンケート結果の回収について、2024年3月としていたが、その後も問い合わせ等があったため、5月迄回収を延期した。これから、急いで入力作業を行う。8月までには入力を終了し、分析する予定である。

Strategy for Future Research Activity

アンケート入力を早急に行い、夏以降は、分析が可能となるようにする。また、分析については、寄せられたアンケート結果以外のコメントもくみ上げ、行うこととする。アンケート結果は、日本地方自治学会、日本地方自治研究学会で発表、もしくは大学の紀要論文として掲載を予定している。

Causes of Carryover

2023年度は、アンケート送付のため、アルバイトの方にアンケートの印刷、送付先市町村の住所作成、タックシール作成、封筒挿入等、送付作行一式をお願いした。また、送付と返信用の切手代もかかった。
2024年度は、アンケート回収後の入力作業をアルバイトを使用して行う予定である。