2023 Fiscal Year Research-status Report
Consideration of Internship Program to Promote Life career Development -From the Perspectives on Life-role Fulfilment and Transitions
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22K02502
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Research Institution | Yokohama College of Commerce |
Principal Investigator |
田中 聖華 横浜商科大学, 商学部, 教授 (60563997)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立野 貴之 玉川大学, リベラルアーツ学部, 准教授 (50564001)
清水 健太 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80648452)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | インターンシップ / キャリア形成 / ライフキャリア / 役割 / 自己概念 / 移行 / 就業意識 |
Outline of Annual Research Achievements |
文科省は大学に対して体系的なキャリア教育を求め、そこではインターンシップは重要課題となっている。申請者らの一連の研究では、インターンシップへの参加は学生の「役割」意識を高め、主体的行動を促す可能性があることを明らかにしてきた。しかしながら、学生が得た「役割」意識が生涯を通じたライフキャリア形成に与える影響や、その過程の詳細は未だ明確にはならなかった。本研究の目的は、学生期における「学生」役割充足が自己概念に効果を生み出し、「労働者」役割への意識移行や役割遂行行動を促進するインターンシップの実施方法を明らかにすることである。 まず、申請者が体系的にまとめたインターンシップの知見とキャリア論における「役割」移行に注目した文献整理を行った。また、学生を対象に追加調査を実施し、インターンシップの授業設計や以後の質問紙に反映さている。同時に、インターンシップへの参加意識を促す前提行動として、産学協同による就業体験以外のプログラムにも注目した。これらの分析結果は、EdMedia+、日本教育情報学会、日本人材育成学会において発表を行った。日本人材育成学会では、調査対象の学年により、学生本人のインターンシップへの参加条件が異なるのではないかとの助言を受けたため、2年生と3年生の学年別の傾向と分析結果を得ることを視野に、分析手法を検討した。現在は、就業体験の有無や正課授業と非正課授業でグループを分けて調査した結果を学会発表時の助言を受けて分析を行っている。同時に初期社会人調査に先立ち、対象となる初期社会人(入社2~3年)に対しての調査内容の精査とその効果測定の準備を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定通り、1年目の調査結果の検討を生かした改修調査用にて、追加調査を行った。研究開始1年目のパイロットから得た結果をもとに、2年目は調査内容・項目を一部修正するとともに、調査協力者を増やして調査を実施することができた。この結果、調査件数を増やすことができたため、分析結果について汎用性の向上がもたらされる。 さらに、インターンシップと類似の体験が得られるプログラム探索として、産学連携チャレンジプログラムの参加学生について役割意識充足を調査し、その効果がインターンシップ参加とどのような関連性をもつかについて検討した。 初期社会人への調査は、調査設計の準備として、数社の人事担当者からヒアリングを行うことができた。その結果、調査内容、調査手法ともに当初予定を再検討する必要性が生じたため、調査実施がやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
1年目、2年目で得られた学生調査データから、学生期の役割遂行行動と就業意識をインターンシップ参加の有無により比較検討していく。 同時に、2年目の企業人事担当者への聞き取り調査データに基づいて初期社会人への質問紙項目を修正し、インターンシップに関して必要な教育の検証をするため、初期社会人への本調査を行う。これにより、当初は初期社会人対象に、アンケート調査を行うとともに、聞き取り調査の必要性を見極め、一部の調査設計の見直し修正も検討する。 学生と初期社会人への双方の調査結果をもとに、学生役割と労働者役割の移行の円滑さがライフキャリアの形成を促すことにインターンシップがどのように機能するのかを探求していく。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、以下が挙げられる。 1点目は当該年度に行った調査のデータ収集を、データ数増加の見込みから年度末まで継続したため、分析等にかかる費用が次年度に生じることとなったためである。 2点目は初期社会人調査の見直し検討により調査実施を次年度に延期したため、それに係る調査費用と分析に係る費用が次年度生じることとなったためである。
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Research Products
(3 results)