2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K02605
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
長谷川 祐介 大分大学, 教育学部, 教授 (30469324)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 晃成 大分大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (00883159)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 特別活動 / 教師 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，社会ネットワーク研究の方法論を参照し，量的調査と質的調査を併用しながら小学校特別活動に関する教師ネットワークの調査を行い，１）小学校特別活動に関する教師ネットワークの構造，２）特別活動に関する教師ネットワークと小学校現場の特別活動実践の関連を明らかにすることである。2022年度は次の4点を行った。
第1は，教師ネットワークに関する調査の方法論の検討である。教師ネットワークに関する研究を進めていくために，社会学を中心に発展してきた社会ネットワーク研究の方法論の整理検討を行った
第2は，教師ネットワークに関する試行的なインタビュー調査である。具体的には，学級経営ならびに特別活動に関する教師ネットワークの効用などを検討するために，研究代表者が行ってきた学級づくりに関する研究会の参加者を対象にしたインタビュー調査を行った。
第3は，研究協力者と協働で実施してきた学級経営や特別活動に関する学習ネットワークにおける若手教員支援の一環として，新任教員の学級経営に関するアクションリサーチを行った。すなわち教師ネットワークにおいて培われてきた理論知や実践知などが実際の若手教師の特別活動ならびに学級経営に対しどのように役立てられるのか検討した。
第4は，研究成果の報告である。日本学級経営学会第5回大会において，上記第1と第2の成果を「学級経営研究における教師ネットワークに関する調査の可能性と課題」という題目で，上記第3の成果を「新任教員の学級経営に対する指導支援は可能か？～学級経営に関するアクションリサーチからの考察～」という題目で研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度の進捗状況は次の通りである。
第1は教師ネットワークに関する調査の方法論の検討を通じて，2023年度以降の調査の方法論を深めることが出来た。量的調査についてはパーソナルネットワークデータを収集する調査の可能性，質的調査でいえばナラティヴを人間関係の記述と捉えたとき，教師ネットワークに関する研究において質的調査は量的調査の補完以上に積極的に活用すべき調査法であることが見出された。また質的調査については調査を開始した。
第2は教師ネットワークを通じた学校現場に対するアクションリサーチの可能性を見出すことが出来た。本研究は特別活動に関する教師ネットワークの構造を記述することを目指している。それに加え，学校現場における実践と教師ネットワークの関連を明らかにすることを目指しているのだが，2022年度の研究を通じて教師ネットワークにおける研究実践が学校現場における実践改善に直接的に貢献できる可能性が見出された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は次の3点を予定している。
第1は，教師ネットワークに関する質的調査の実施である。2022年度は研究代表者が行ってきた学級づくりに関する研究会の参加者を対象にしてきたが，2023年度では対象を拡大して継続的にインタビュー調査を行い分析をしていく予定である。
第2は，教師ネットワークに関する量的調査の実施である。2022年度における方法論の検討を踏まえ，主に小学校教師を対象にネットワークに関する量的調査を行っていく予定である。
第3は，2022年度の研究成果報告である。論文化をとおして2022年度の研究成果を報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化にともない，学会がオンライン開催となった。そのため旅費等の支出が少なくなった。また当初予定していた調査データ入力等の業務が発生しなかったため人件費・謝金による支出がなかった。
2023年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い，学会等が対面開催となる機会が増える見込みである。またインタビュー調査等を対面で実施する機会が増える見込みである。次年度使用額は学会参加やインタビュー調査等のための旅費などの費用として使用する予定である。
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