2022 Fiscal Year Research-status Report
教育虐待を題材にしたEducation for allな教師教育プログラムの開発
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22K02607
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| Research Institution | Kawamura Gakuen Woman's University |
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Principal Investigator |
佐瀬 茜 (叶内茜) 川村学園女子大学, 生活創造学部, 講師 (80849092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真弓 川村学園女子大学, 生活創造学部, 准教授 (20825286)
齋藤 美重子 川村学園女子大学, 生活創造学部, 准教授 (60748987)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 教育虐待 / インクルーシブ教育 / 教師教育 / 子どもの居場所 / ヒアリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における教育虐待の実態を明らかにするとともに、教育虐待を社会的側面から捉え直し、その課題を教育の場において展開させていくことは急務であろう。一方、中央教育審議会答申においては「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」が求められているが、現状はユネスコが提言するEducation for allの実現に至っているとは言い難い。そこで、本研究では次の2点の目的を明らかにしていく。
（1）教育虐待の実態を社会関係性の視点から明らかにする。
（2）ケアの概念を援用した個別最適な学び・協働的な学びの一体化を保障するための教師教育プログラムの開発、社会教育への展開。
本年度は上記の目的を明らかにするため、研究計画のとおり、次の2つの調査を実施した。
第一に、教育虐待に関連する国内外の文献調査を行い、教育虐待の用語の再定義に関する示唆を得ることができた。さらに、文献調査からは子どもの多様な居場所支援の必要性、インクルーシブ教育についての示唆を得ることができた。
第二に、教育虐待の被虐待児および加害者と関わる機会の多いと考えられる、子どものためのシェルターやフリースクール等の関連機関へのヒアリング調査を実施し、教育虐待の実態を明らかにすることができた。調査を進めていく中で、新たに調査対象を拡大し、教育虐待について多角的に検証していく必要性が生じた。そのため、予定していた調査に加え、実際に児童相談所やシェルターを求めた生徒への対応経験のある学校教員および被虐待経験のある成人を対象としたヒアリング調査を追加で実施した。これらの調査結果をふまえ、次年度以降に教育虐待の用語の再定義を行う。上記の研究結果については、令和5年度の日本家政学会第75回大会での発表を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初に予定していた調査に加え、調査を通して新たに見出された知見をもとに、さらに対象を拡大して新たな調査を実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、これまでに得られた調査結果をもとに質問紙の項目を選定し、成人を対象とした大規模な実態調査を実施し、教育虐待の実態を社会関係性の視点から明らかにする。また、日本国内にある民族学校、インターナショナルスクール等への訪問調査を行い、インクルーシブ教育をふまえた学校教育のプログラムについて検討していく。
3年次以降は、これまでの研究成果をもとに、ケアの概念を援用した個別最適な学び・協働的な学びの一体化を保障するための教師教育プログラムを開発し、教員養成課程における実践をふまえて内容の再検討を行う。さらに、社会教育の場においてもプログラムを展開し、アウトリーチ活動を通して研究成果を還元していく。開発したプログラムは、書籍やweb上で公表するとともに、研究の成果については学会、論文にまとめ発表する。
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| Causes of Carryover |
ヒアリング調査のための旅費が当初の予定よりも少額に抑えられたため。
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Research Products
(14 results)
