2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of a model for school disaster education that effectively promotes cooperation with families and local communities
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22K02614
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石原 凌河 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00733396)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 学校防災教育 / 波及 / 家庭 / 地域社会 / 教材 / ミニマム・エッセンシャルズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家庭・地域・関係機関との連携・協働による学校防災教育（以下、連携型学校防災教育）の推進が求められているものの、どの学校でも普遍的に取り組んでいるとは言い難く、連携のあり方やその効果についても体系的に整理されていない。本研究は、「なぜ、連携型学校防災教育ができているのか？」と「どのような方法で連携型学校防災教育を進めるべきか？」という学術的「問い」に答えるために、連携型学校防災教育を円滑かつ効果的に実施するための方策を提示することを目的とする。
2022年度は全国各地の特色ある学校防災教育の事例が掲載されている「防災教育チャレンジプラン：防災教育事例集」と「ぼうさい甲子園特設サイト」を参照し、連携型学校防災教育の事例を抽出し、連携型学校防災教育の質的な特徴について明らかにした。また、連携型学校防災教育を実践している79校を対象とした質問紙調査を実施し、連携型学校防災教育を推進するために必要な要素について明らかにした。その結果、「実感」・「連携」・「発信」の３つのキーワードが、連携型学校防災教育を推進するために必要な要素であることが明らかとなった。これらのキーワードを基に、連携型学校防災教育を推進するためのモデルを構築した。そして、連携型学校防災教育を広く普及・定着させるための防災教育教材や学習指導案を試行的に作成するとともに、徳島県阿南市の小学校で連携型学校防災教育を試行的に実践した。授業を受講した児童・生徒や学校教員へのヒアリング調査から連携型学校防災教育の教育的効果や課題、保護者や地域住民への波及効果についても明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度の実施計画は、以下の３点であった。
１）連携型学校防災教育の事例を抽出し、連携型学校防災教育の質的な特徴を明らかにする。
２）連携型学校防災教育を推進するために必要な要素を抽出する。
３）連携型学校防災教育を広く普及・定着させるために、家庭・地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を試行的に作成し、この指導案や教材に基づいて小中学校で防災教育授業を実践する。
１）については、「防災教育チャレンジプラン：防災教育事例集」と「ぼうさい甲子園特設サイト」のデータベースを参照しながら、78校の連携型学校防災教育の事例を抽出し、各学校で取り組まれている連携型学校防災教育の質的な特徴を明らかにすることができた。２）については、連携型学校防災教育を実践している79校を対象とした質問紙調査の結果から、連携型学校防災教育を推進するために必要な要素として、「実感」、「連携」、「発信」の３つのキーワードを導出することができた。３）については、連携型学校防災教育を広く普及・定着させるための防災教育教材や学習指導案を試行的に作成するとともに、徳島県阿南市の小学校2校で連携型学校防災教育を試行的に実践することができた。また、授業を受講した児童・生徒や学校教員へのヒアリング調査から教育的効果や課題、保護者や地域住民への波及効果についても明らかにすることができた。
以上のように、2022年度は実施計画通りに概ね研究を推進できたことから、「おおむね順調に推進している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請した研究計画書に基づいて、以下の通りに研究を推進していく。
・地域団体と教育委員会の立場から連携型学校防災教育の効果と課題についてヒアリング調査により定性的に明らかにする。連携型学校防災教育の実践校を抽出し、学校防災教育の連携先である地域団体や教育委員会を対象としたヒアリング調査を2023年8月から10月を目処に実施する。学校防災教育を所管する教育委員会の連携型学校防災教育への関わり度合いや、地域団体が連携を始めたきっかけについて主に明らかにしていく。
・連携型学校防災教育を広く普及・定着させるために、家庭・地域社会との連携を容易にする防災教育教材や学習指導案を2022年度から段階的に作成してきたが、2023年度も防災教育教材や学習指導案の改良を重ね、徳島県阿南市や京都市伏見区の小中学校を中心に連携型学校防災教育授業を実践していく。対象校以外の学校現場にも普及・定着させるために、開発した教材や学習指導案をホームページや教育雑誌等で広く公開していく。
・2022年度の研究成果については国内外の学会が公刊する学術論文へ投稿するとともに、国内外の学会会議で随時報告していく。学術分野での発信だけでなく、教育雑誌や教員研修会の場などの教育現場にも広く発信するなど、研究成果を教育現場にも広く還元していく。
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| Causes of Carryover |
2022年度は国内学会での研究成果発表のための旅費を2回分計上していたが、うち1回分はオンラインでの開催となったため、残額が生じてしまった。次年度使用額は国内学会会議参加への出張に係る旅費に充当するものとする。
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