2022 Fiscal Year Research-status Report
学生と社員が「共に学び、育ち合う」共育型インターンシップのプログラム開発
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22K02677
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
松坂 暢浩 山形大学, 学士課程基盤教育院, 教授 (10649726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
山本 美奈子 山形大学, 学士課程基盤教育機構, 准教授 (40814546)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | インターンシップ / キャリア教育 / 産学連携 / 実践型人材育成 / Institutional reseach |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大学1年生を対象とした低学年向けインターンシップに着目し、インターンシップに参加した学生と受入先の中小企業の社員が「共に学び、共に育ち合う」共育型のプログラム開発を目的としている。
研究初年度となる2022年度は、以下の調査を実施した。
（1）共育型インターンシップ参加学生に対するアンケート調査を実施した。その結果、参加前に比べて参加後、キャリア意識が有意に向上しており、インターンシップのプログラムについては全員が満足したと回答していた。一方でプログラムに対する改善要望には社員との交流機会や仕事体験の時間を増やしてほしかったなどのコメントがあった。
（2）受入企業で学生指導を担当した社員に対するアンケート調査を実施した。その結果、担当者の約8割が満足したと回答していたが、指導の方法に対する課題や指導時間が足りなかったなどの準備不足に関するコメントがあった。また、担当した社員の意識変化の測定については、調査を通じて仕事や働くことに対する意味や価値など内面的な意識をどのように測定するかの方向性が見出せた。
（3）受入企業の経営者らに対するアンケート調査を実施した。その結果、約9割の企業が満足したと回答し、約7割の企業が受け入れによる社員の変化を感じたと回答していた。また、それら理由として社員の意識変化など社員の成長につながる点が挙げられていた。しかし、受入企業向けに開発したインターンシップのプログラム作成用フォーマットを活用していた企業は半数であった。一方でフォーマットの活用有無により、受入企業が感じる社員の意識変化に差が見られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度研究計画に挙げた調査は、ほぼ実績できたと考えている。また、調査を通じてインターンシップを通じた学生および社員の成長につなげる上で必要なプログラムの改善点についての明らかにすることができた。しかし、今回はプログラム開発のための予備的な調査の側面があり、改めて調査項目について研究協力者と協議を行っている。そのため「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023度は以下の研究および実践を行う予定である。
（１）予備的調査の結果を踏まえて、受入企業に対して開発したプログラム作成用フォーマットの具体的な活用方法や事例を提示するなどの改善に取り組み効果検証を行う。
（２）2021年度にインターンシップに参加者した学生に対する縦断調査によるデータの収集・分析を行う。
（３）連携する中小企業団体（山形県中小企業家同友会）以外でも本研究のインターンシップを参考にして取り組まれている事例があった。そのため、受入企業および担当社員の調査数を増やすため協力を依頼し、調査を行う。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査のデータ入力に関する人件費を計上していたが、2022年度は予備的な調査であり、研究代表者および共同研究者で実施できたことから使用していない。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う国内外への移動制限により、学会等の参加がオンラインであったことから旅費が発生しなかった。2023年度は、移動制限が緩和されることを受けて、インターンシップの先進事例の調査および学会参加にかかる旅費に繰越金を使用する予定である。
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