2023 Fiscal Year Research-status Report

The impact assessment toward Japanese academics by the revision of the Regulations for Deemed Export Controls

Research Project

Project/Area Number	22K02678
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	伊藤正実群馬大学, 研究・産学連携推進機構, 教授 (60274742)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	輸出管理 / 大学の国際交流 / 留学生 / 特定類型該当者 / 輸出管理の大学の活動への影響
Outline of Annual Research Achievements	大学が国際交流をおこなう上で、特に理系の分野では外為法尾に基づく安全保障貿易管理は避けて通れない課題であり、研究インテグリティや研究セキュリティの必要性が認知されつつある状況の中、その重要性は増しつつある。この外為法に基づく、安全保障貿易管理に関して、役務通達及び輸出者等遵守基準を定める省令の改定がなされ、施行されたのは、2022年5月であり、これより特定類型に該当する者を対象に輸出管理をおこなうことが法的な根拠をもって対応する義務が発生した。これより、外国政府から奨学金を受領している留学生や、外国の大学等の法人と雇用契約を締結している研究者等は、仮に居住者という立場になっても、常に輸出管理の対象になる。従来からの法規制では、日本に入国後六か月が経過すると全て”居住者”と整理され輸出管理の対象から外れていたが、この改定により、そうではなくなる。法令を正しく理解し、これに対応することは、事務的な手続きの負担が教員と担当事務職員双方に発生し、国際交流の阻害要因になる可能性が懸念された。本研究では、施行後、5か月が経過した2022年10月に理工系の大学を対象に役務通達の改定に対する各大学の対応状況に関してアンケート調査をおこなった。その結果、この時点において、ある一定レベルの割合で規定や帳票の改訂がなされていることが判明したものの、その輸出管理の実務に関する運用では、アンケート調査の結果から見て、十分に実施されていると思われる大学は1割程度であった。即ちかなりの割合の大学で、輸出管理の対象者の漏れがあったり、役務提供に関する輸出管理十分とは言えない状況があきらかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アンケート調査をおこないその結果をとりまとめて報告するまでに至った。但し現時点では規定や帳票の改訂はかなりの割合でなされているものの、運用面では十分とは言えない状況が判明した。ついては研究教育をおこなう大学の現場では、この法令の改定への理解が十分に浸透していない以上、大学の中の学部等の組織に対してアンケート調査を実施するのは未だ早計であると判断し、平成24年度に改めて各大学の輸出管理部署を対象にその運用状況に関しての調査をおこなう予定である。
Strategy for Future Research Activity	2022年度におこなったアンケート調査と同様の内容で2024年度に改めてアンケート調査をおこない、2022年度とどのような相違があるかあきらかにする。この法令の改定に対して運用がある程度のレベルで実施されていると思われる大学に対してヒアリング調査を実施する。
Causes of Carryover	人件費については、個人にアルバイト代を支給するのではなく、個人事業主に対して費用支出をしたため、別の費目で処理している。アンケート結果の報告書の費用を計上したが、印刷物は作成せず、電子媒体で対応したため費用が発生しなかった。これについては2024年度の調査結果とまとめて紙媒体の報告書を作成する予定である。