2022 Fiscal Year Research-status Report

養護教諭の多職種連携教育モデルの構築：若手養護教諭の困難に基づくルーブリック開発

Research Project

Project/Area Number	22K02689
Research Institution	Seitoku University
Principal Investigator	宇佐美尋子聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (30581962)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	湯原裕子聖徳大学, 心理・福祉学部, 講師 (50882213) 横井葉子聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (10743255) 小林芳枝聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (40759396)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	養護教諭 / 多職種連携 / フォーカスグループインタビュー / スクールカウンセラー / スクールソーシャルワーカー
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、若手養護教諭の多職種連携における課題（困難）を解明した上で、課題解決に有効に機能するコンピテンシーの尺度とルーブリックを開発し、ルーブリックを用いた養護教諭養成機関における多職種連携教育モデルを構築することである。本年度は、若手養護教諭の多職種連携コンピテンシーを評価するルーブリック開発にむけて、「若手養護教諭の多職種連携における課題の明確化」を行うことが研究課題であった。２０２３年１月～２月に、入職５年以内の関東圏の若手養護教諭８名、スクールソーシャルワーカー５名及びスクールカウンセラー５名にインタビュー調査を実施した。若手養護教諭には４名を１グループとしたフォーカスグループインタビューを実施した。スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーには、個別に半構造化面接を実施した。インタビュー内容は、学校現場における①多職種連携の現状、②多職種連携の問題点や困難、③学校組織における養護教諭の存在・役割、③養護教諭養成課程の多職種連携教育に必要なこと（養護教諭に求める知識・行ってほしいこと・望まないこと）、④連携力（連携の実践力）とは何でありどのように強化できるか（多職種連携に必要な力・行動・特性とは何か）、の５項目についてであった。インタビューの内容を逐語記録に起こし、養護教諭の多職種連携教育における課題を整理した。若手養護教諭の視点のみならず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーといった多職種連携を一緒に行う専門職からみた若手養護教諭の課題の内容が抽出された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究倫理申請の手続きに時間を要したこと、インタビュー協力者との日程調整に時間を要したことから、インタビューの実施時期が想定よりも後ろ倒しになった。そのため、研究課題の成果を学会等で発表するまでに至らなかったことから「やや遅れている」という自己評価となった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、「若手養護教諭の多職種連携コンピテンシー尺度の開発」を研究課題とする。2022年度に整理された養護教諭の多職種連携における課題と多職種連携コンピテンシーとの関連を検討し、若手養護教諭の多職種連携コンピテンシー尺度の暫定項目を選定する。そして、養護教諭を対象に、本暫定項目尺度及び、当該尺度の信頼性・基準関連妥当性を検討するための関連尺度を含んだ質問紙調査を実施し、尺度開を行う。さらに、開発した養護教諭の多職種連携コンピテンシー尺度を元に、各コンピテンシーの習得評価を行うためのルーブリックを開発する。
Causes of Carryover	2022年度は、養護教諭及びスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーへのインタビュー調査実施において、COVID-19 の影響もあり、調査協力依頼がメールおよび郵送等となり、協力依頼旅費の支出が予定よりも少額であった。また、インタビュー調査の実施が予定よりも遅れたことから、データ分析に使用する統計分析ソフトの購入を一部行わなかったため、消耗品の支出が予定よりも少額となり、研究成果の学会発表へ至らなかったことより研究成果発表にかかる旅費がかからなかった。 2023年度は、2022年の成果の発表、インタビューデータ分析および質問紙調査を実施する予定であり、そのための統計分析ソフトの購入等、前年の残金は予定通り支出する予定である。また、2023年度は当初の計画どおり、養護教諭に対するアンケート調査実施に伴う郵送費やデータ入力費、調査協力謝礼、研究成果の学会発表のための国内旅費等の支出を行う予定である。