2022 Fiscal Year Research-status Report
特許公開情報と安全保障貿易管理法令との対応に基づく技術流出分析ツール・手法の構築
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22K02711
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
狩野 幹人 三重大学, みえの未来図共創機構, 准教授 (20397516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三橋 一郎 三重大学, みえの未来図共創機構, リサーチフェロー (00501959)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 輸出貿易管理令 / リスト規制 / 国際特許分類（IPC） / テキストマッチング / 機微技術 / 特許出願の非公開制度 / 経済安全保障推進法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、まず、「輸出貿易管理令 別表第一」（リスト規制）の各項番と国際特許分類（IPC）のサブクラス間の定量的な関連度算出法を構築した。この関連度算出法はテキストマッチングに基づいているが、和文でのマッチングより英文でのマッチングの方が、精度が高いと考えた。そこで、IPCのサブクラスについては世界知的所有権機関（WIPO）による原典を用い、リスト規制については「輸出規制品目リスト日－EU対比表（一般財団法人安全保障貿易情報センター；CISTEC、2021）のEU規制文言」を利用し、両者の間で名詞・形容詞がどれだけ共通して出現するかに着目して関連度を算出した。
つぎに、算出した関連度に基づいて機微技術分野のIPCサブクラスをリストアップした。この機微技術分野については、「リスト規制の各項目と関連度の高い機微技術分野」と、全項目にわたって関連度の高い「基盤的な機微技術分野」の、両方の観点でリストアップした。
本研究は、特許出願公開を原因とする機微技術の流出状況を調査することを目的としているが、本年度の研究によって、海外特許に関する機微技術公開状況を調査するための前段階が完了したことになる。すなわち、WIPOのデータベースを用いた機微技術公開状況の調査に取り掛かることが可能となった。
機微技術分野をリストアップしたことによる副次的な意義・重要性として、経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」の運用に援用することも可能になるのではないかと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した研究実施計画における「１）リスト規制項目と特許分類との対応表の構築」の「１－１）IPCとの対応表」が完了した。また、「３）調査結果の分析とヒアリング」の先行実施として、中小規模大学・地域圏大学のリスクマネジメント担当者が参加する会議において、機微技術管理や特許出願管理等についてのヒアリング・意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
「４）海外特許に関する機微技術公開状況の調査と技術流出定量化手法の構築」について、2023年度上旬より取り掛かる予定である。その他の項目についても、随時着手する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）「輸出貿易管理令 別表第一」（リスト規制）の各項番と国際特許分類（IPC）のサブクラス間の定量的な関連度算出法の構築において、当初、和文でのマッチングを計画していたところ、表記揺れ等が原因となって期待された精度を確保できなかった。ため。
（使用計画）英文でのマッチングにより、十分な精度を確保できることがわかった。次年度、特許検索等に係るデータベースを利用した研究について、本格的に実施することとした。
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