2022 Fiscal Year Research-status Report
島嶼部における持続可能なデジタル社会参加のための教育的支援に関する研究
Project/Area Number |
22K02834
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Research Institution | Seisa University |
Principal Investigator |
斎藤 俊則 星槎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80434447)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | 教育のデジタル化 / デジタル社会参加 / 島嶼部 / 情報教育 / STEAM教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は地域事情の理解と課題把握を目的に沖永良部島知名町にて予備調査を実施した.2022年12月23日,24日にかけて知名町役場にて教育委員会,同企画振興課,知名町社会福祉協議会,児童発達支援施設を訪問し,島内の教育のデジタル化や高齢者に対するICT普及支援政策などの現状について聞き取りを行った.また,23日には知名町企画振興課主催の女性のためのプチサロン・セミナーに出席し,現地小学校の保護者らによる学校デジタル化に関する問題意識や要望の聞き取りと,意見交換を行った.この訪問の成果として,知名町役場や子育て支援NPOほか,現地における研究協力体制の基盤となる人的ネットワークが形成された.また,現地におけるデジタル化の課題として子どもや若者だけでなく高齢者のICT利用の支援やデジタル社会における包摂(inclusion)の問題があることがわかった. その後,現地調査の成果を踏まえて現地在住の研究協力者との間で,2023年度の研究計画に関して「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」に向けた方策を話し合った.その結果として,当面は子どもに対するSTEAM教育の場づくりを行うこと,特に子どもを支える親や教育関係者の交流の場を作ること,具体的な題材としてドローンを使ったコンテンツ作りのワークショップを開催し子どもたちのデジタル技術への親しみの形成がもたらす教育的効果を評価することなどが素案としてまとまった.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地における予備調査が予定通りに行われ,教育デジタル化に関連する課題と同時に,デジタル技術を利用した教育を企画・実施するにあたって現地ならではの強み(島嶼部ならではの自然環境の豊かさなど)が具体的に明らかになった.また,現地関係者に本研究の趣旨に関して対面で説明を行い一定の理解を得ることができた.これらは2023年度の課題である「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」に向けて不可欠の前提である.2023年度の調査の前提が形成された点において概ね想定通りの成果が得られたものと考える.
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は「デジタル社会参加に対する自覚(awareness)の醸成と意識化(conscientization)に向けた島嶼部在住者と支援者との対話の場づくりのための方法と課題 の解明」を目指して沖永良部島在住者との対話的関係の構築を主題にデジタルスキルやコンピテンシーに関する教育的支援と調査を行う.研究代表者はアクションリサー チの手法に従い,島嶼部の協力者が所属する在住者による市民サークルの活動に参与しつつ,ドローン等を活用したSTEAM的アプローチによる保護者や成年者向けのワークショップやミーティングなどを実施し,そこ で得られた観察内容の反省的な記述と,入手資料や関係者への聞き取り内容の分析を行う. この年度の終わりまでに国際会議で何らかの成果発表を行う.
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は書籍論文等の物品購入に関して年度内の限度額を超えないように調整を行った結果であり,概ね計画通りの使用であったと考える.翌年度はワークショップ等の教育的支援を柱とするアクションリサーチを行う予定であり,それに伴う機材や資料の物品費による購入,及び調査に係る旅費の支出が予定される.また,国際会議における成果発表を予定するため,そのための旅費や参加費の支出が予定される.
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