病弱教育におけるICT活用推進に向けた全国の実態調査と恒常的課題解決に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02851
• Research Institution: National Institute of Special Needs Education
• Principal Investigator: 五島 脩 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 研究員 (10882524)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高野 陽介 横浜国立大学, ダイバーシティ戦略推進本部, 特任教員(講師) (80910158)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 病弱教育 / ICT / 病気療養児 / 教育保障

Outline of Annual Research Achievements

病気療養児の教育保障に関する体制整備、支援の実態、現在の制度からを把握し、課題の全体像を明らかにすることを目的として、全国の都道府県・指定都市教育委員会を対象として質問紙調査を実施した。調査票を送付した67教育委員会のうち、54教育委員会から回答があった（回収率80.5%）。結果から、学籍に関する課題や学校外でのICTを使用する環境が整っていないことなどが入院等が必要となった病気療養児への教育保障を妨げている要因となっていることが示唆された。本調査については、引き続き分析を進めていく。
次に、全国の特別支援学校（病弱）に在籍する教員に対し質問紙調査を実施するために、A県内の病弱教育を行う特別支援学校を対象とした予備調査を実施した。予備調査で得られた結果及び先行研究を参考としながら、病弱教育におけるICTを使用した指導行動に関する質問紙と病弱教育における教育的対応に関する質問紙を作成した。それらの質問紙を使用し、病弱教育に携わる教員のICT活用指導力としての能力因子を明確にすることや病弱教育に携わる教員の病気療養児への指導上の意識や教育的対応の困難さに関して探索的に検討することなどを目的として、病弱教育を行う全国の特別支援学校（病弱）から14校を抽出し、その学校に所属し病気療養児への指導・支援に携わる教員を対象とし質問紙調査を実施した。調査票を送付した14校に在籍する教員679名のうち、257名から回答を得た（回収率37.8%）。本年度は、これらの調査結果を分析し、必要に応じてさらなる調査等を実施していく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先行研究や研究協議を等を経て、近年の病弱教育における疾患の多様化、それに伴う特別支援学校（病弱）に在籍する児童生徒の病類について地域性によるものが大きいことから、研究対象者の調整等があったが、研究課題に関して予備調査を含め４つの調査を実施することができたため、おおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

研究期間1年目に予定していた調査に関して概ね予定通りに終えることができたため、今年度は調査で得られた結果の分析を進める。そして、その研究成果を学会の年次大会等で発表したり学術論文にまとめたりする予定である。
本年度は主に量的なデータを収集するにとどまったが、病気療養児の困難さやニーズは病院内で学習を行う児童生徒もいれば自宅療養をしながら学習を行う児童生徒もいるなど、個別性が非常に高い。今後は、量的なデータの解釈を補完するうえでも、質的なデータ収集も視野に入れ研究を遂行していきたい。

Causes of Carryover

令和４年度は４つの調査を実施したが、最後の調査期間が令和５年２月となり、所属機関の科研費に関する予算使用が令和４年１月で締めであったため、分析を行うことができなかった。そのため、分析で使用予定であった予算を次年度に繰り越す状況となった。
使用計画について、令和４年度に実施した調査の分析のため、令和５年度に質問紙調査の集計を外部委託し（100,000円）、それらの集計結果を分析するための統計ソフト（500,000円）を購入する予定である。