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2022 Fiscal Year Research-status Report

キャッシュレス決済と金融リテラシーの向上に関する教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number 22K02916
Research InstitutionSaga University

Principal Investigator

羽石 寛志  佐賀大学, 経済学部, 教授 (30363419)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 児玉 弘  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
山内 一祥  佐賀大学, キャリアセンター, 准教授 (90626516)
野方 大輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
西岡 久充  龍谷大学, 経営学部, 准教授 (10513757)
Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords金融教育 / 学際的研究 / アンケート調査 / キャッシュレス / 金融リテラシー
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、キャッシュレス決済の普及と金融リテラシーとの関係を教育学・経済学・経営学及び法学の学際的視点から捉え、キャッシュレス決済に関する実情を明らかし、キャッシュレス決済の進展に必要とされる金融リテラシーと法規制・法制度のありかたについての示唆を得ることにある。
2022年度は、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査の設計を行う予定であったが、調査対象の学校側がコロナの感染状況などで思うように進んでいない状況である。そのため、生徒・学生対象のアンケートやその他調査の設計も停滞している状況である。
しかし、オンライン等での対応ができる部分では、状況が許す範囲で実施を行い研究を推進している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度中に調査対象者との打ち合わせ及びインタビューをなど実施予定であったが、コロナの感染等により順調に進んでおらず、遅れが生じている。
具体的には、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査実施、生徒学生対象の金融リテラシーとキャッシュレス決済に関するアンケート調査設計、小売店等の事業者に対するキャッシュレス決済及び金融リテラシーアンケート調査設計に遅れが生じている。
立法資料・行政文書等の文献調査を行い本研究の法的側面での検討内容を他の研究者と情報共有は概ね計画通り進んでいる状況である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度中には、各種調査予定である調査のうち生徒・学生向けの調査を優先して、設計実施を行う予定である。他の調査も順次準備を行う。
また、各周辺研究も引き続き準備し学際的研究の拡充をなせるよう行うように計画している。

Causes of Carryover

2022年度に予定していた調査等が実施がコロナの感染状況により不可能となり、2023年度に実施を変更することとなったため。

Remarks

物流DX戦略セミナー ”第3部:経済学から学ぶDXの基礎知識”(2022年8月26日・羽石寛志)
長崎県地方自治研究集会 ”デジタル革命にどう向き合うのか”(2022年7月23日・羽石寛志)

  • Research Products

    (8 results)

All 2023 2022

All Journal Article (8 results) (of which Peer Reviewed: 4 results)

  • [Journal Article] 国立大学における情報公表の現状と課題に関する一考察 : 教学マネジメント指針の情報公表項目を中心に2023

    • Author(s)
      淺田 隼平、山内 一祥
    • Journal Title

      佐賀大学全学教育機構紀要 / 佐賀大学全学教育機構 [編]

      Volume: 11 Pages: 43~52

    • DOI

      10.34551/00023439

  • [Journal Article] 産学連携プロジェクト型学習の実践とその課題 : 佐賀大学インターフェースプログラム「チームビルディングとリーダーシップIII」に関する事例報告2023

    • Author(s)
      山内 一祥、淺田 隼平
    • Journal Title

      佐賀大学全学教育機構紀要 / 佐賀大学全学教育機構 [編]

      Volume: 11 Pages: 67~78

    • DOI

      10.34551/00023441

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] MaaSの導入活動が株式リターンに与える影響2023

    • Author(s)
      野方大輔
    • Journal Title

      RIETI Discussion Paper

      Volume: 23-J-004 Pages: 1-14

  • [Journal Article] 初年次情報教育の今後の展開に向けた入学生の現状について 2)-龍谷大学経営学部を事例として-2022

    • Author(s)
      西岡久充, 伊藤伸一, 栢木紀哉, 小林正樹
    • Journal Title

      龍谷大学経営学論集

      Volume: 62 No.2 Pages: 53-78

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 初年次情報教育の今後の展開に向けた入学生の現状について-龍谷大学経営学部を事例として-2022

    • Author(s)
      西岡久充, 寺島和夫, 野間圭介
    • Journal Title

      龍谷大学経営学論集

      Volume: 62 No.1 Pages: 25-45

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Does diversity among directors affect corporate climate change behaviour? Evidence from Japan2022

    • Author(s)
      Nogata Daisuke、Hayabuchi Yuriko、Hori Shiro
    • Journal Title

      Applied Economics Letters

      Volume: 29 Pages: 1~6

    • DOI

      10.1080/13504851.2022.2140100

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 判例回顧と展望2021 行政法2022

    • Author(s)
      山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 94巻7号 Pages: 24-44

  • [Journal Article] 学界回顧2022 行政法2022

    • Author(s)
      須藤陽子・児玉弘・高橋正人・服部麻理子
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 94巻13号 Pages: 26-35

URL: 

Published: 2023-12-25  

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