The re-examination of covid-19 risk communication from the perspective of leadership

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K03029
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 金川 智惠 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70194884)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: リスクコミュニケーション / Covid-19 / 公正性に基準モデル / リーダーシップPM論 / メッセージ構成順序

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、covid-19 のリスクコミュニケーション(以下リスコミ)の効果性を、 緊急事態下におけるリーダーシップという古くて新しい視点から再吟味することである。その際、リスコミの評価が高いニュージーラント首相の行動との比較検討も行う。研究計画は以下の４点である。(1)2020年から2021年の政府からのcovid-19 リスコミに関する、コンテンツの実態把握と事実性・配慮性メッセーシの提示順序からの問題点の析出、(2)ニュージーランド首相のリスコミに関する同様の分析、(3)リスクメッセージ構成順序に関する、「配慮性」メッセージ、次いで「事実性メッセージ」仮説の検証、 (4)リスコミの結果変数としての信頼性醸成の指標にリーダーシップを導入した新たな効果性検証の指標の開発、を目的とし、最終的には研究成果をリスコミ現場に提唱する。
2022年度は以下２点を検討した。(1)2020年から2021年の政府からのcovid-19 リスコミに関する、コンテンツの実態把握と事実性・配慮性メッセーシの提示順序からの問題点の析出については、この間の内閣総理大臣、および新型コロナウィルス感染症対策大臣のプレス発表の資料について、コンテンツアナリシスを実施している。感染症リスコミの分析可能なcoding systemの構築を慎重に行ったため、現在も解析中である。（２）アーダーン首相のリスコミに関しては、共同研究者の石盛がニュージーランド現地で資料を収集した。またニュージーランドとの比較研究のため、Victoria University of WellingtonのMilfont教授とオンライン会議で、研究計画についての情報共有と、今後の方針を検討した。
研究計画の（3)と(4)については今年度の分析結果に準拠し、2023年度にリスクメッセージの構築を行い、その効果性を検証する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

政府や監督官庁からのリスクメッセージについてコンテンツアナリシスを実施するため、coding systemの構築をまず試みた。当初は、竹西ら（2013）のcoding systemを使用する予定であったが、感染症リスコミの分析において既存のcoding systemに不足するカテゴリーなどが見出されたため、今回の分析を最適化できるcoding systemの構築を慎重に行った。そのため当初の予定より時間を要し、リスクメッセージのコンテンツついて、現在も解析中である。

竹西亜古・竹西正典・金川智恵・原田章（2013）　「福島原子力発電所事故における管理者メッセージの分析：リスクコミュニケーションの心理モデルに基づく官邸発表の検討」ー、京都光華女子大学研究紀要、51、35-37

Strategy for Future Research Activity

感染症のリスクコミュニケーションも考慮した、リスクメッセージのcoding systemを早急に仕上げ、codingを実施し、日本のリスクコミュニケーションと成功例としてのニュージーランド首相のリスクコミュニケーションの内容分析を早急に実施する。この結果に準拠し、covod-19に関するリスクメッセージをまず作成する。ついで、研究プロセスの（３）と（４）の実施を行う予定である。(3)リスクメッセージ構成順序に関する、「配慮性」メッセージ、次いで「事実性メッセージ」仮説の検証、 (4)リスコミの結果変数としての信頼性醸成の指標にリーダーシップを導入した新たな効果性検証の指標の開発。
（３）の仮説検証のために、2023年度は大規模ウェブ調査を予定している。

Causes of Carryover

次年度に実施予定の大規模ウェブ調査において、調査対象者の拡充を図るため、調査費用を充実させるべく、今年度の助成金を翌年度分に計上し、翌年度分との合計額で、調査を実施する予定であるため。