2022 Fiscal Year Research-status Report
第二子出生前後における子育ての夫婦間調整と家族システムの変容過程
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22K03047
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
加藤 道代 東北大学, 教育学研究科, 名誉教授 (60312526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神谷 哲司 東北大学, 教育学研究科, 教授 (60352548)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | コペアレンティング / 夫婦間調整 / 第二子出生 / 移行期 / 家族システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
課題１（第二子妊娠中後期と出生後の2回にわたる母親への縦断的面接調査）に関して、第二子出産前の「父・母・ 第一子」3者関係、第二子出産後を見越した心構え、父母関係、父子関係、母子関係にかかわる準備について1回目の聴き取りを行った。協力者数を十分に得ることができなかったため、2023年度以降もリクルートを継続することとした。
課題１のリクルートが順調ではなかったため、課題２（第二子出生後の父母ペアを対象とし、母親の2人育児ストレス、夫婦ペアレンティング調整行動、父親の発達意識、父親に察してほしい気持ちの関連の検討）を繰り上げて着手した。「父親に察して欲しい気持ち」を項目化した感応的協働性尺度を作成し2回の調査により信頼性と妥当性を検証した（日本発達心理学会第33回大会発表論文集P420発表済；日本心理学会第87回大会発表予定）。
先行研究で2 回の調査に協力した 1,294 組（初回時，第一子が 2-17 歳の夫婦）データの再分析により、子どもの問題行動が 1 年後の父親の育児行動に与える直接的な影響，および，母親のコペアレンティング調整行動（父親の育児への促進，批判）の媒介作用を検討した。その結果，父親の認知する子どもの問題行動の高さは 1 年後の父親の育児行動 を有意に低減した。母親の認知した子どもの問題行動の高さは母親から父親に対する批判の高さに関連したが，批判から 1 年後の父親の育児行動への影響は極めて低かった。これに対して，母親の認知した子どもの問題行動と促進の関連は極めて低いものの，母親による父親の育児への促進は 1 年後の父親の育児行動の高さを予測した（加藤道代・神谷哲司 2023 子どもの問題行動と母親の夫婦間調整が1年後の父親の育児行動に与える影響 小児保健研究82（2）,165－172.)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第二子妊娠中の母親が対象者の面接調査であったため、自治体の子育て支援センターの協力を得てはいたものの、コロナ感染時期のためかリクルートが順調には進まなかった。ただしこの点は計画段階から予想されていたため、予定していた代替手段として、面接調査の実施期間を延長し、課題２を繰り上げ着手した。2回の質問紙調査を実施し、課題２で使用する感応的協働性尺度を開発し信頼性と妥当性を検証することができた。したがって研究全体としては順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題１について。2022年度中に第二子妊娠中に1回目の調査を終了した協力者2名については、第二子生後５，６か月時（2023年6月）に第二回調査を行う。具体的な質問事項は、第二子の出生前後の第一子のお子さんの様子や変化、4人になった家族関係の様子や、夫婦の日常育児の様子（上のお子さん、赤ちゃんへのかかわり、家事などの関与と調整について）、妊娠中に予想していたことと第二子出生後の実際の生活の違いなどについてうかがう。2023年度も、面接調査の協力者のリクルートは継続する。
課題２については、育児ストレス、夫婦ペアレンティング調整尺度（批判・促進）、父親の発達意識（関係性意識、人格意識）、感応的協働性の関連に関し、第二子出生後の父母ペア300組程度を対象に、web調査を実施し仮説モデルの検討を行う。夫婦ペアレンティング調整尺度（批判・促進）は加藤・黒澤・神谷（2014）、父親の発達意識（関係性意識、人格意識）は加藤・神谷・黒澤（2015）を用いるため既に準備が出来ている。育児ストレス尺度は本研究の目的に適した項目の採用にむけて先行研究をもとに現在検討中である。
成果発表としては、2022年度中に作成した感応的協働性尺度の信頼性と妥当性の検証に関する学会発表（日本心理学会第87回大会予定）と論文執筆を行う。加えて、課題１もしくは課題２の結果について日本発達心理学会第34回大会において発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた面接調査に関して協力者のリクルートが順調にいかず、謝金と諸経費の支出がなかった。学会がオンライン開催となり旅費の支出がなかった。
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Research Products
(2 results)
