2023 Fiscal Year Research-status Report

発達障害のアセスメントツールの臨床現場への実装モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	22K03126
Research Institution	Naruto University of Education
Principal Investigator	小倉正義鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50508520)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森千夏大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 特任研究員(常勤) (30850317) 野邑健二名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 特任教授 (50345899) 佐々木銀河筑波大学, 人間系, 准教授 (80768945)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	アセスメントツール / 発達障害 / M-CHAT / 地域実装 / 科学的根拠
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、主に①本研究課題に関する書籍や論文、学会発表などをの情報収集、②分担研究者、研究協力者とのディスカッションや情報交換、③予備調査として、いくつかの自治体におけるアセスメントツールの導入に関する状況調査、④科学的根拠のあるアセスメントツールである乳幼児期自閉症チェックリスト修正版（M-CHAT）の導入の実態に関する調査の実施、⑤M-CHATの導入をしている地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセス、導入したことによる変化に関する調査の準備、⑥M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関する調査の準備を行った。まず、④、⑤、⑥の調査については、年度当初から鳴門教育大学の倫理審査委員会の倫理審査を受け承認を受けた。その後、④については、全国の自治体からランダムに抽出した500の区市町村を対象として郵送調査を行った。その結果、197の回答が得られ（回答率：39.4％）、うち研究同意をした181の回答（調査対象の36.2％）を分析対象とした。その結果、「あなたの自治体では1歳6か月健診等でM-CHATをどのように使用していますか？」という問いかけに対して，「全23項目をそのまま使っている」と回答した自治体は約13％、逆に「使っていない」と回答した自治体は約56％であった。また、M-CHATを使っている（使っていない）理由についても自由記述で回答を求め、得られた回答からは自治体にM-CHATを導入した（しなかった）理由がある程度把握できた。例えば、M-CHATを使っている理由については、発達支援や保護者支援のために必要と考えたといった理由が挙げられた。⑤、⑥については、2024年度に実施ができるように準備を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の計画では、1年目に研究や調査の方向性について研究分担者・研究協力者間で丁寧に議論する時間をとったこと、Covid19の感染拡大による影響もあり、対面で議論したり調査協力の交渉をする時間が十分にとれなかったことから、調査を実施することができなかった。1年目の遅れの影響もあり、当初インタビュー調査は2年目には実施し始めている予定であったが、2023年度は準備にとどめ、2024年度に実施する予定である。しかしながら、研究実績の概要に示した通り、調査に関する倫理審査を受け、実態把握のためのアンケート調査を実施できたことで、実態を踏まえたより意義のあるインタビュー調査の実施が可能になった。また、研究に協力していただける調査先や質問項目の選定など、インタビュー調査に向けての準備が丁寧にできたことから、ある一定の成果を得ることができたと考えている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、①研究実績の概要に挙げたMCHATの導入の実態に関するアンケート調査の成果について論文等の形でまとめること、②M-CHATを導入している地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセス、導入したことによる変化に関するインタビュー調査、③M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関するインタビュー調査を実施し、分析を進める予定である。アンケート調査研究のまとめやインタビュー調査の実施を進めながら、最終目標である実施モデルの構築に向けても準備を行う。そのために、並行して文献研究、学会等での情報収集、分担研究者・研究協力者とのミーティングを行う予定である。
Causes of Carryover	2023年度は、研究協力者・研究分担者との打ち合わせをメールやZoom等で行ったこと、インタビュー調査の実施が予定より遅れたことから、調査に必要な物品費や旅費などの経費が少なかったことが次年度使用額が生じた理由である。 2024年度は、インタビュー調査の実施で研究経費を使用することが多くなると思われる。そのため、インタビュー調査にかかる旅費等、実装モデルの構築に向けての情報収集や分担研究者や研究協力者との打ち合わせにかかる旅費等が経費がかかる予定である。