2022 Fiscal Year Research-status Report
コロナ禍における東京都民の行動記録：予防行動と関連要因のパネル調査
| Project/Area Number |
22K03179
|
|---|
| Research Institution | Sophia University |
|---|
Principal Investigator |
樋口 匡貴 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60352093)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘和 法政大学, 文学部, 教授 (30419460)
伊藤 拓 明治学院大学, 心理学部, 教授 (20412306)
中村 菜々子 中央大学, 文学部, 教授 (80350437)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 新型コロナウイルス感染症 / 予防行動 / 防護動機理論 / 規範焦点理論 / パネル調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本申請課題における研究目的は，外出や対人接触の自粛といったCOVID-19への予防行動について，申請者らの研究チームでこれまでに行ってきたオンラインパネル調査（各波約1000名が対象，2020年4月より開始）をさらに継続することであった。
こういった目的に対して，2022年度では計4回にわたる調査を行った。全体における第12波となる調査を2022年5月8日に（有効回答者数994名），第13波を同年9/11に（同960名），第14波を同年12/11に（同885名），第15波を2023年3/12に（同998名）行った（ただし科研費からの支出は第13波以降）。
測定した主要な行動変数として外出・対人接触の回避行動があるが，2022年2月の第11波調査時点では外出や対人接触を避ける行動を採っている割合が68.50ポイント（SD = 22.21）であったのが，以降22年5月では64.20（SD = 24.44），22年9月では63.50（SD = 24.89），22年12月では59.13（SD = 26.16），23年3月では53.62（SD = 27.79）となった。推移によって外出や対人接触を回避する行動がだんだんと少なくなりつつあることが示されている。
また22年9月の第13波調査からはマスク着用行動についても測定を行っており，85.31（SD = 21.36），84.20（SD = 22.19），89.99（SD = 21.02）と推移している。この第15波調査の直後からマスク着用が「個人の自由意志」という位置づけになったことから，今後の値の変化は興味深く，またそれがどのような認知的変数と関連しているのかについても検討していく予定である。
今後の5類への移行に伴い人々の行動や認知がどのように変化するのかについて，引き続き記録し続ける予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスをめぐる情勢は刻一刻と変わり続けており，それに対応するための時間が必要なことがあり，その結果として調査時期がコンスタントにいかないこともあった。また年度当初には科研費の執行ができないため，調査の実施も困難であった。
しかし上述の通り2022年度には計4回の調査を実行できており，おおむね順調な進捗である。
唯一，研究計画時点では解析補助としてのリサーチアシスタントの雇用を計画していたが，交付金額全体の中での再検討により，これを断念せざるを得なかった。そのため，十分な解析についてはこれから先の課題である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
少なくとも2023年4月現在の見通しとしては，外出や対人接触の回避などについては徐々に2020年より前の行動形態に戻っていくだろうと予測できる。しかし一方で，マスク着用については見通しは不明である。2023年には5類化も予定されているため，十分な測定ができるよう準備していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
主な理由は2点ある。
1点は統計解析補助のリサーチアシスタント雇用を取りやめた点（およびそれに伴う物品購入支出の取りやめ），1点は調査の予定が1回少なくなり，また1回は科研費からの支出ができなかった点である（年度当初であったため）。
2023年度においては，コンスタントな調査実施を予定しており，またスポットでのRA雇用を検討している。
|
Research Products
(3 results)
