2022 Fiscal Year Research-status Report
Developmental research on a systematic gatekeeper education program for faculty members and parents
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22K03186
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| Research Institution | Kansai Gaidai University |
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Principal Investigator |
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 自殺予防 / ゲートキーパー教育 / 教職員対象の自殺予防研修 / 保護者対象の自殺予防普及啓発活動 / 体系的プログラム開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目標は、「小学校の教職員・保護者を対象とするゲートキーパープログラム（以下、GKEPと略す）」、「中学校の教職員・保護者を対象とするGKEP」、「高等学校の教職員・保護者を対象とするGKEP」の6つのプログラムを作成し、実効性を高めたうえで、各学校において体系的に実施することにある。
そのために、研究初年度である2022年度は、家庭支援の視点をもつオーストラリアのBe Youプログラムについて、文献収集と内容分析を行った。ただ、オーストラリアでの現地調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響もあり、実現できなかった。
また、兵庫県伊丹市の小・中・高校の教職員を対象とする自殺予防研修、及び大阪府茨木市の自殺予防教育を推進するモデル校（小学校２校）での校内研修において、新井（2021）の教職員研修プログラムを実施し、その前後で、教職員を対象に自殺予防に関する認識と自殺予防教育に関するニーズについての意識調査を行った。その調査結果を参考にして、新井（2021）のプログラムを見直し、小・中学校の教職員を対象とするGKEPの作成を行った。GKEPの作成にあたっては、研究代表者、研究協力者（阪中、赤澤）及び伊丹市教育委員会指導主事、SC、SSW、茨木市のモデル校の管理職、生徒指導主事、養護教諭などで、検討を行った。加えて、GKEPの効果測定のために、森田・太刀川ら（2015）の「ゲートキーパー自己効力感尺度（GKSES）」を教職員用に修正し、精緻化を図った。高校の教職員に対しては、2023年度、伊丹市立高等学校等において、精神疾患の理解に関する項目に重点を置いたGKEPを作成・実施し、その効果について検証する予定である。
なお、保護者を対象とするGKEPについては、対面集合型の研修が難しい状況であったことから、意識調査、プログラムの作成等を次年度に持ち越さざるを得なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
家庭支援の視点をもつオーストラリアのBe Youプログラムについて、現地調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響もあり、実現できなかった。また、保護者を対象とするGKEPについては、対面集合型の研修が難しい状況であったことから、意識調査、プログラムの作成等を次年度に持ち越さざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目の2023年度は、本年度に作成した教職員を対象とするGKEPをモデル校において、校内研修として試行的に実施する。加えて、保護者を対象とするGKEPを作成し、モデル校において、PTA研修として試行的に実施する。その上で、プログラムの効果についてのデータ収集・分析を行い、作成チームによりプログラムの精緻化を図る。そのために、GKEPの実施前・後、フォローアップ時に、森田・太刀川ら（2015）の「ゲートキーパー自己効力感尺度（GKSES）」の修正版によるデータの収集・分析を行い、プログラムの有効性についての検証を行う。加えて、研修参加者を対象に、朴ら（2016）のFocus Group Interviewを用いた質的研究方法を参考に、GKEPが教職員・保護者の児童生徒の自殺予防における意識・態度・行動の変化等に与えた影響を検討する。
また、オーストラリアのBe Youプログラムについての現地調査に加えて、米国のSOSプログラムについての現地調査も行い、教職員・保護者のゲートキーパー研修の実施方法等についての検討を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
家庭支援の視点をもつオーストラリアのBe Youプログラムについて、現地調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響もあり、実現できなかった。また、保護者を対象とするGKEPについては、対面集合型の研修が難しい状況であったことから、意識調査、プログラムの作成等に関する普及啓発活動を実施することができなかったため、旅費等の支出が生じなかったために、次年度使用額が発生した。
研究2年目の2023年度は、オーストラリアのBe Youプログラムについての現地調査に加えて、米国のSOSプログラムについての現地調査も行い、教職員・保護者対象のゲートキーパー研修の実施方法等についての検討を行う予定である。また、保護者を対象とした普及啓発活動を数カ所で実施する予定である。そのため、旅費等が必要となる。
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[Book] 教育相談2022
Author(s)
住本克彦、新井 肇他28名
Total Pages
144
Publisher
建帛社
ISBN
978-4-7679-5134-8
