2023 Fiscal Year Research-status Report
Sustainable use and conservation of ecosystem services in coastal hybrid infrastructure
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22K04335
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
山中 亮一 徳島大学, 環境防災研究センター, 准教授 (50361879)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | グリーンインフラ / 海岸堤防 / 松林 / 津波 / 高潮 / 合意形成 / ハイブリッドインフラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海浜・松林・背後砂丘と海岸堤防で構成されるハイブリッドインフラを有する徳島県・海陽町大里を対象地とし，当地での減災，環境再生，地域継承に関する社会的ニーズに沿った (A)高潮や長周期波に対する減災機能の向上，(B)高潮による塩害を受けた松林の再生， (C)ハイブリッドインフラの持続性を向上させる方法の共創を研究テーマとしている．
令和５年度は下記の３つのテーマについて研究を行い成果を得た．
（A）高潮・波浪モデルによる解析を継続して実施した．高潮発生時に長周期波の影響で越流した状況を再現するために，波浪の非線形性を考慮する必要があることが比較計算より判明したため，その詳細検討を行なった．XBeachでは波浪の非線形性の取り込みは簡略的に行われているため，波浪モデルは別のモデルが必要であると考えている．（B）塩害を受けた松林のその後の経過をモニタリング，並びにヒアリング調査にて把握した．塩害を受けたエリアでは海浜性植物の移入が確認され，その管理が地域の新たな負担になっていることがわかった．（C）2019年台風19号の発災後のインフラ整備に対する合意形成プロセスをヒアリング調査により明らかにした．その結果，集落長による地域住民からのニースの吸い上げと地元の有力者との合意形成が発災直後に成し遂げられ，4日後には地域からの提案書が作成され，このことが行政の早期対応実施の根拠（地域ニーズ）として作用したことがわかった．また、集落長に対するヒアリング調査とその分析から，大里集落の住民は大里松原と大里海岸をひとつのランドスケープとして認識しており，集落からの提案書にはこのことが反映されていたことがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の作業としては順調であったが，数値解析の成果について予定していた論文発表が検証作業の遅延のため投稿が間に合わず，年度内の投稿が叶わなかったため，やや遅れているとの評価とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に従い，令和6年度は（A）高潮による塩害を受けた松林の再生、（B）ハイブリッドインフラの持続性を向上させる方法の共創，について研究を進める．ボーリング調査を予定していたが物価上昇のため予算内に収まらず実施できなかった．このことを補う方策についても、モデル解析や周辺状況の把握等を通じて検討を進める．
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