2022 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災からの復興まちづくりの体系的評価から捉える事前復興の計画論
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22K04449
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 教授 (60308260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 東日本震災 / 復興まちづくり / 事前復興 / 地域計画 / 社会・空間計画 / 計画論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災からの復興に関して、岩手県山田町、大槌町を対象に復興計画によって創出された空間の利用状況、人口変化についてヒアリング調査を行った。その結果、計画策定時に予想されたように人口は減少傾向であることを確認できた。しかしながら、山田町では釜石市と宮古市から転入超過になっており、三陸自動車道開通による影響が生じていることが明らかになった。また防災集団移転促進事業による移転先住宅地の空き区画および土地区画整理事業区域の空き区画については、事業完了時に比べて利用の進んでいる場所のあることが明らかになってきた。山田町では中心商業地と役場に挟まれたエリアでの再建が進み、大槌町でも役場周辺エリアでの再建が増えていることを確認した。ただし、全体でみると空き区画は多く、人口減少下での利用促進、企業進出が困難であることがわかった。
事前復興に関して、和歌山県串本町、太地町、那智勝浦町での現況調査を行うとともに、太地町でヒアリング調査を行った。串本町では公共施設の高台移転が先行して実施されていること、高台集落の周辺に住宅転用可能な土地を確認することができた。太地町では具体的な事前復興計画が策定され、20年後を見据えた整備方針と取り組みが定められていることがわかった。特に都市計画マスタープランとの連携が図られており、事前復興計画の位置付けについての知見を得ることができた。那智勝浦町では事前復興に向けた避難計画の見直し、策定に取り組んでおり、実際にワークショップで定めた避難経路を住民が踏査することで避難路整備の課題を確認していることが明らかになった。
以上、2022年度は対象地域の現状把握を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に岩手県沿岸部および和歌山県沿岸部の現地調査を行い、研究代表者および分担者が両地域の現状と課題を概観することは達成できた。しかし、研究代表者が研究機関を転出することになり予想外の業務に時間を要したこともあり、当初予定していた現地調査を次年度に変更したため、その分がやや遅れていると判断する。なお、転出しても岩手県沿岸地域との関係は良好であるため、調査継続に問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者の所属研究機関が三重大学で、研究分担者との対面議論が可能になったことを踏まえ、夏までに対面で昨年度の振り返りと論点整理を行い、8月から9月、11月から12月、2月から3月に現地調査を行う。
今年度は岩手県では地域産業の再生プロセスと中心市街地の再生プロセスについて資料収集とヒアリング調査および現地調査を行い、再生プロセスとマネジメント方策、課題を明らかにする。
和歌山県では太地町、那智勝浦町以外の市町の事前復興の取り組みをヒアリング調査し、計画の位置付け、策定内容に関する課題を整理する。また和歌山県へヒアリング調査を行い、県と市町の調整および役割について整理する。
加えて、研究代表者が三重へ移ったことを好機ととらえ、三重県の事前復興に関する取り組みもレビューする。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が研究機関を異動することになり、引継ぎ等の業務のために2022年度に予定していた調査研究を2023年度に遅らせたことから、その分の調査研究費が次年度使用額として発生した。なお2023年度には当初予定していた調査に加えて前年度に予定していた調査を行うことで使用する計画である。
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