2022 Fiscal Year Research-status Report
日独の地域と共生する再生可能エネルギーがもたらす地域価値向上のための方策
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22K04452
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
沼田 麻美子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70724623)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / ドイツ / 地域価値 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
再生可能エネルギー普及率が高いドイツに着目して、歴史的町並みにおける再生可能エネルギーの扱い、再生可能エネルギーが地域の価値に繋がる都市計画の方針など参考に、本研究では景観的視点に立ち、１）再生可能エネルギー設置の状況と課題を網羅的に把握し、２）立地条件や土地利用と自治体方針を分析したのち、３）エネルギーの活用方法や経済的な地域循環の要件および４）再生可能エネルギーを取り入れた地域住民の意識調査から再生可能エネルギー設置に向け地域住民と共生できる要件を明らかにするものである。
2022年は、ロシアによるエネルギーの影響により電気料金高騰、再生可能エネルギー拡大策として太陽光発電設置の義務化による法改正など、ドイツではエネルギー転換がされた重要な１年となった。そのため、法改正を始め、州や市町村の条例改正も頻繁に行われ、現状把握に努めた。2022年１月からソーラーパネル義務化を運用開始しているBW州のフライブルクでは、もともと環境先進都市としてソーラーパネルを積極的に取り入れていたこともあり、大きな混乱は見られなかった。しかし、物流が滞っていることでパネルやそれに関する部品が届かずソーラー設置まで半年から１年時間を要することが確認できた。
また、南ドイツを中心に、自治体ヒアリング調査を実施し、歴史手建造物の屋根に設置するソーラーパネルに対する現状と方針を把握した。
2022年は再生可能エネルギーに対する転換期であり、ソーラーパネル義務化にしても運用間もないことから、今後も継続して調査を実行していく必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年は再生可能エネルギーに関する需要が大きく変化したこともあり、現状把握に重点を置いた調査となった。州政府の方針に基づく市町村の運用も落ち着いてくる頃合いに再度調査をする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ドイツの調査は継続しつつ、日本国内においても再生可能エネルギーの課題を抽出するよう努めたい。
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| Causes of Carryover |
世界的にエネルギーの影響を受ける中、再生可能エネルギーに対するドイツの動向変化も大きく、ドイツ調査に重点を置いた。そのため、次年度はドイツの現地調査に多く時間を割き、研究内容を充実させたい。また、国内調査が行けていなかったため、国内の調査も実施したい。
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Research Products
(1 results)
