2022 Fiscal Year Research-status Report
A study on revision of landscape plan and design guidelines from the perspective of citizen participation
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22K04453
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (00614653)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 景観計画 / 見直し / 重点地区 / 住民参加 / アンケート / 景観形成基準 / 合意形成 / 景観改善事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、景観計画の見直しに関する全国アンケートを行った。調査は、2022年8月25日から2022年9月31日で行い、景観計画を策定している景観行政団体646団体に郵送で行った。そのうち484団体からの返信があり、回収率は74.9%であった。主な調査項目は、自治体の属性、景観計画の変更内容、景観計画の変更理由、景観計画変更の際の手順、景観計画変更の際に時間の要したこと、景観計画変更に関する課題、景観計画変更に伴い景観規制に関して変化したと感じる点などについて聞いた。
アンケート結果より、景観行政団体で回答の得られた484団体から無効回答1団体を除いた483団体のうち、景観計画を変更していない団体は277団体、変更している団体は206団体であった。また、景観計画変更の内容として重点地区に関する変更が最も多く、その次に景観形成基準に関する変更が多いことが明らかになった。
景観計画変更理由に関しては、景観計画策定時に変更の契機を定めているものも見られたが、協議会や地域団体等からの提案によるものも見られた。計画変更の際に時間の要したことは「無い」と答えた団体が多く見られたが、景観形成の具体的な数値や文言を挙げる団体も同数見られた。景観計画変更に関する課題に関しては、住民の認知の低さや市民との合意形成が課題と感じていること が明らかになった。対応策として住民説明会やワークショップの開催が挙げられた。また予算の不足に関しては景観改善事業等の活用が挙げられる。しかし、これらの課題に対して対応できていない自治体も存在する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度はアンケートの分析までを予定していたが、ケーススタディ都市へのヒアリング調査や現地調査も完了しており、当初の計画以上に進んでいる現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、アンケート結果から分析された分類や成功事例などを整理し、詳細なケーススタディを行う。ケーススタディ都市は、事前に調査していた神戸岡本の事例の他、2022年度現地調査を行った札幌市、高槻市を予定しているが、それに加えて、住民主体で景観まちづくり協定（市長認定）を策定した宮崎市四季通りなどに現地調査に向かう予定である。
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| Causes of Carryover |
別予算により、旅費と調査費を捻出したため。
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