農村移住者の宿泊滞在施設運営と地域交流活動による新たな都市農村交流の展開可能性

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K04468
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中園 眞人 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208) ; 佐藤 知子 (大庭知子) 九州産業大学, 建築都市工学部, 准教授 (90823823)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 移住 / 都市農村交流 / 空き家 / ゲストハウス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、農山村地域における移住者による宿泊滞在施設の整備手法と体験交流イベントの運用形態を明らかにし、都市農村交流の新たな方法論としての展開可能性を見出すことを目的としている。具体的には、1）移住者による宿泊滞在施設整備手法と運営形態の特徴を整理し、2）体験交流イベントの内容・運営方法・地域資源の利用状況・参加者への意識調査から、都市農村交流の効果を検証するとともに、3）地域組織による都市農村交流イベントとの比較分析から相違点を明らかにし、移住者による都市農村交流の特徴と今後の展開に向けた課題を抽出する。
2023年度は目的1）に関連するゲストハウスの事例収集と運営形態基礎調査を行なった。研究の方法としては①ゲストハウス掲載サイトを用い、九州・中国・四国地方の農山村地域に立地する体験交流イベントを開催している事例を収集し、②基礎情報把握のためのアンケート調査を行い、③先進事例を抽出し聞き取り調査を行なった。
その結果、九州・中国・四国地方には計144件のゲストハウスが抽出され、うち農山村地域に立地しているものは16件と1割程度であった。問い合わせ先が把握できた105件のゲストハウスを対象としたアンケート調査（回答11件）からは、地域資源を活用した体験交流イベントが実施されており、移住希望者に向けた宿泊体験や移住相談を実施しているゲストハウスが確認できた。先進事例調査（3件）では、農山村地域・海辺・都市部それぞれに立地するゲストハウスを抽出し、比較分析を行なった。農山村地域のゲストハウスは、移住相談会や空き家紹介等、宿泊に加えて移住促進の取り組みを積極的に実施している一方、家族経営であり体験・交流イベント開催まで手が回らない等、人材不足が課題として指摘された。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究代表者が７月から産休・育休中であり、予定していた研究計画が実施できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

上記の理由から、本研究課題の進捗状況に遅れが生じているため、今後はR７年度までに以下の方策で研究を推進する計画である。
R5年度　宿泊滞在施設の事例収集と運営形態基礎調査：①体験教室・地域交流イベントの開催事例収集（九州・中国・四国のゲストハウスはR4年度に基礎調査を実施済み）、②開設経緯・運営方法・運営体制等に関するアンケート調査、③先進事例抽出と聞取り調査による本調査対象選定、④先進事例の予備調査
R6年度　宿泊滞在施設の先進事例の運営実態調査：①運営者への訪問聞取り調査と施設の実測・使われ方調査、②施設利用者のアンケート調査と訪問聞取り調査、③施設で開催する体験教室・地域交流イベントの内容と年間実施状況の把握
R7年度　都市農村交流イベント調査：①移住者が開催する宿泊滞在施設での体験教室・地域交流イベントの現地調査、②地域組織による都市農村交流イベントのアンケート調査及び現地調査、③イベント参加者の参加意識・参加回数等に関する聞取り調査、④移住者と地域組織による都市農村交流イベントの比較と課題整理

Causes of Carryover

研究代表者が７月から産休・育休中であり、予定していた研究計画が実施できなかったため。デスクトップPC１台、宿泊滞在施設へのアンケート郵送費、宿泊滞在施設の訪問基礎調査費、調査結果整理のための人件費として使用する計画である。