障害者の地域居住における「自立生活援助」の実態と効果

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K04469
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 自立生活援助 / 障害者 / 地域居住

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題では、主に施設や障害者グループホームで生活する、あるいはそこから地域での一人暮らしに移行した障害者に巡回訪問や随時の対応を行うサービス「自立生活援助」について、1）自立生活援助を行う事業者と利用者の特性、2）自立生活援助が障害者の一人ぐらいへの移行へどの程度寄与しているのか、3）自立生活援助が障害者の一人暮らしへの以降を援助する上での課題の、3点を明らかにすることを目的としている。
3カ年の研究期間のうち、1年目の2022年度においては、既往研究の整理と全国の自立生活援助事業所の所在と事業所名の把握を行った。後者については、障害福祉サービス事業所の指定権限がある125自治体（都道府県、指定都市、中核市）を対象とした悉皆アンケート調査を行い、2023年2月1日時点で自立生活援助を行う事業所の名称と住所について調査を行った。結果として123自治体から何らかの回答を得ることができ、また残りの2自治体についてもWAMネットなどから情報を保管することで、現状における自立生活援助事業所の指定状況を把握できたと考えている。結果としては、全国に490か所の自立生活援助事業所を確認できた。既往の研究からは、2019年8月1日現在での指定自立生活援助事業所を調査し、274か所であることが判明している。これに比べると、1.79倍に増加している。今後は、これらの自立生活援助事業所に対して悉皆のアンケート調査を行い、上記1）から3）の事柄について調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題では、初年度に既往研究の整理と自立生活援助事業所の特定を行い、2年度以降ににそれら自立生活援助事業所に対する悉皆アンケート調査といくつかの自立生活援助事業所に対するヒアリング調査、加えて障害者の一人暮らしのための住まいの情報提供に積極的な不動産業者へのヒアリングを行う予定である。この方針に対して、現状で本研究は順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まず全国の生活援助事業所に対して悉皆アンケート調査を行い、その結果よりヒアリングすべき事業者10件程度を特定する予定である。加えて、アンケート・ヒアリング結果より障害者の一人暮らしのための住まいの情報提供に積極的な不動産業者を特定し、ヒアリングを実施する予定である。